衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党の実務者が協議し、1割を目標に削減し1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区と比例代表で合わせて45議席を削減するとした法案を取りまとめた。両党の実務者は党内手続きを進めた上で国会への提出を急ぐ方針を確認。これに先立ち行われた維新の政治改革実現本部の会合ではおおむね異論はなく、この法案で手続きを進めることになった。自民党がきのう開いた政治制度改革本部などの合同会議では、結論が出なかった場合の措置がなぜ必要なのかなどと出席者から慎重な意見が出され、きょう改めて議論することになった。自民党・加藤前財務相は「引き続き議論は続けていきたい」、公明党・西田幹事長は「何らまだ詳細な説明というのは聞いたことがない」などと述べた。また国民民主党は衆院の定数削減と選挙制度改革をあわあせた党の考え方の案をまとめ、1選挙区で複数の候補者に投票できる中選挙区連記制の導入を提案するとともに人口減少率を議席に反映させる案を示している。