先週、東京株式市場は株価が急落した。6日には日経平均が6万円を下回り、終値で3600円あまり下落し、過去3番目の値下がり幅だった。民主党の大勝でAI開発への規制が強化されるのではないかという見方から、AI・半導体業界の先行きに懸念が広がったため。AIの開発に必要なデータセンターの建設にも影響が出る可能性がある。テキサス州は今後アメリカで建設が予定される全てのデータセンターのうち約25％を占める一大集積地。長年、共和党の牙城とされてきたが、中間選挙と同時に行われた州知事選では、建設の一時停止を支持してきた民主党の候補が勝利した。トランプ政権が掲げるAIの競争力強化の戦略の行方が注目されている。加藤さんは「AIが新しい雇用を生み出さないということを庶民の中でも分かってきたはず。データセンターって建設には雇用を生み出すが、建設されたあとは人はそれほどいらない。それこそ地域に対する負担が大きいことが今回争点となった。従来から共和党の中でもミズーリ州のジョシュ・ホーリーみたいな人は共和党ながらもAI規制をしようと言ってる。テキサス州から上院に当選したジェームズ・タラリコなどを中心に超党派でこれは枠組みを作っていかなきゃいけないという動きが出てる」と話し、篠田さんは「米中がAIに関しては覇権を握っている状況。大統領としては中間選挙を見たので急にやる気がなくなったとは言えない立場にある。ただ建設そのものは州知事が握ってることが多いので、計画見直しになるものは計画見直しになるだろう。背景に哲学的な問題もあるので、これから何年もかけて議論していく大きな問題になるというのは分かる」と話した。AIとの向き合い方について、今村さんは「ここまでが大規模言語モデルは急速に発展してる。だからデータセンターがこんなに必要になってきてる。ただ使う側がこれをしっかり生産性をあげられるかどうか。足元のデータであまりよくないのが出てきてるんですけど、そうしてようやく次のステップに入っていく。使う側がこんなに役立つからお金を払ってさらに良いものが欲しいとならないと、次のステージにいけないので、結構難しいところを迎えている」などと答えた。