主婦年金が縮小される。106万円の壁が出てくるのは従業員数101人以上の企業。ことし10月には条件が変わるり、年収106万円で不要を外れる対象が51人以上の企業などになる。雇用契約書の106万円ベースのため、残業などを受けてたまたま106万円を超えても問題なくその点が税金との違い。106万円を超えたら厚生年金・健康保険などに加入する。厚生年金は本人と企業が折半で払うもので、企業も同じだけ負担額が増える。政府・国は働いくださいとメッセージを出している。もし主婦年金がなくなったら、パート主婦年収106万円の45歳の場合、年間合計額は16万4124円を支払うことになる。会社員などの専業主婦は国民年金などを支払うことになる。現在、第2号を増やして第3号を増やす動きになっている。