今後トランプ大統領は国際社会の中で、どう動くのか。日本はどう向き合っていくのか考える。今後の主な日程を紹介。来月には関税措置をめぐる日米交渉の2回目が予定されている。トランプ大統領は中東3か国を訪問。6月にはカナダでG7サミットが開催される。7月には相互関税措置の停止の期限である90日を迎える。そして、来年にはアメリカの中間選挙が行われる。三牧聖子氏は「中間選挙がすでに意識され始めている。選挙に向けて（共和党内などで）不人気な政策はトランプ氏も修正していく可能性はある」などコメント。中西寛氏は「トランプ政権としてはこれまでスタートダッシュをしてインパクトは出したが成果が出ていないということでいまは立て直しの時期に入りつつあると思う。ウクライナを巡る和平の問題。あるいは日米関税交渉、イランとの対話、米中交渉。できるだけ7月の独立記念前後にはなにかの形で成果をあげたいと見て動いてきていると思う。トランプ政権内部の人事がどうなるかで今後ヘグセス国防長官やウォルツ安全保障担当補佐官については色々なスキャンダルが出始めていて。彼らを交代サせるという話もありえる」などコメント。藪中三十二氏は「昨年の選挙でトランプ氏が勝ったのは中間層とか色んな人たちは経済も大事だということで投票したと思う。いま、その経済についてトランプ氏の評価が落ちている。もう一度そこを立て直さないと中間選挙が危ない」などコメント。