8日の参議院本会議で、改正食糧法が可決・成立した。政府の備蓄米がなかなか出回らなかったという課題をうけて、大規模な集荷業者や卸売業者に保有を義務付ける。また、米の生産調整に関する規定を廃止し、政府が新たな需要を開拓するために必要な政策を講じることを定めている。一方で、生産者が需要に応じた生産に主体的に努力することも明記。改正された法律のもとで、長期的に食料の安定供給を果たせるのかが焦点。
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