防衛省は9日と10日、「東シナ海上空で自衛隊機が中国軍機から至近距離まで接近された」と明らかにし、「再発防止を厳重に申し入れた」と発表。防衛省は中国の海洋進出を念頭に九州、沖縄の防衛力を強化する「南西シフト」を敷き9日、佐賀駐屯地を開設。陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」の配備を始めた。南西諸島への部隊の輸送強化が狙い。
イギリスのフィナンシャル・タイムズによると米国のコルビー国防次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、関与を求めた。米国のCNNテレビによるとトランプ大統領は去年の大統領選期間中、「習主席に中国が台湾に攻め込めば北京を爆撃すると伝えた」と発言。大統領就任後は「私の在任中に中国が台湾を侵略することはない」と発言。
トランプ政権下でどんな日米安保を目指すのか、番組で各党にアンケート。自民党は「幅広い分野で日米防衛協力の拡大、深化を図る」、公明党は「幅広い分野で日米協力を深める」、立憲民主党は「米国が自由で開かれた国際秩序に貢献するよう働きかけを強める」、日本維新の会は「大局的視点から日米関係を強化する。対米投資を促進し経済安全保障で強固な同盟関係を構築する」、国民民主党は「『自分の国は自分で守る』を安保政策の基本に据える」、れいわ新選組は「米中の緩衝材として平和外交を目指す」、共産党は「日米関係を対等、平等に転換する」、参政党は「自衛隊を自衛軍に格上げし、将来的に駐留なき相互防衛条約締結を目指す」、日本保守党は「自由、民主、法の支配、人権等の価値観を共有する国との連携強化」、社民党は「軍事同盟でなく対等な日米間のパートナー関係として再構築する」などとしている。小谷教授が「一番日本にとっての脅威は中国。核戦力を急速に拡大。中国が台湾に侵攻すると決めたら日本に対する攻撃をしてくることは十分考えられる」、田中が「日本は日本の国民のためにどうあるべきかという軸足を持つべき。防衛をどうするのかというグランドデザインがいまこそ必要」、増田が「核軍縮が進んでいない、反対の方向に進んでいることに関してはそれが認められてしまう状況に世界のパワーバランスがあるというところはいかんともしがたい」などとコメントした。