教員の働き方改革や処遇改善に向けて、国の審議会が素案をまとめた。焦点の1つが、公立学校の教員の給与。残業代を支払わない代わりに支給している上乗せ分を現在の月給の4％から10％以上に引き上げるべきだとした。実現すれば、半世紀ぶりの引き上げ。ただ実際の勤務時間に応じた残業代が支払われない枠組みは残ることになる。きょう文部科学省で教員や専門家が開いた会見。残業代を支払わない代わりに、上乗せ分を支給する給特法の枠組みを維持する、中教審（中央教育審議会）の特別部会の案について、抜本的な見直しを求めた。岐阜の県立高校・西村祐二教諭は「いちばんの問題である残業が実質的ボランティア扱い。これが変わらない。生まれて初めて教職という船から全力で逃げ出したい思いに駆られる」と述べた。
文部科学省が2022年度に行った勤務実態調査。月の残業時間が45時間を超えると見られる教員は、中学校で77．1％、小学校で64．5％に上った。また過労死ラインといわれる月80時間に相当する可能性がある教員は、中学校で36．6％と3人に1人となっている。長時間労働を助長しているとして、給特法の抜本的見直しを求める声は高まり、先月には教職員組合が、給特法の廃止などを求める約70万人分の署名を国に提出していた。一方、今回の素案では、高度専門職である教員の仕事は「自発性や創造性に委ねる部分が大きく、職務の線引きが難しい」としている。東京都内の公立中学校・五十嵐夕介教諭は「希望が持てない。増額すること自体に労働時間を抑える効果はまったくない」と述べた。
今回の素案、教員の働き方改革や処遇改善についてさまざまな内容が盛り込まれた。働き方改革。最優先としたのは、残業時間が過労死ラインといわれる月80時間を超える教員をゼロにすること。すべての教員が、国が残業の上限としている月45時間以内となることを掲げた。将来的には、残業時間の平均を、月20時間程度にすることを目指すべきだとしている。指導や運営の体制。小学校の学級担任の受け持ち授業数を減らすため、教科ごとに専門教員が指導する教科担任制を現在の小学5、6年生から、3、4年生にも広げるとしている。教員業務支援員やスクールカウンセラーなど、支援スタッフの配置の充実が必要だとしている。
働き方改革や教員の支援に独自に取り組んでいる現場を取材。三重・亀山市・亀山中学校では、教員業務支援員スクールサポートスタッフが、週4日、午前中に勤務。三重県では公立のすべての小中学校や高校などに教員業務支援員が配置されている。数学の教員から、授業で使うプリント200人分の印刷を依頼された。一方、教員は空いた時間を使って、生徒が学校での出来事や悩みなどを自由に記入するノートにコメントしていた。この学校では、今年度から中間テストを廃止し、休み明けのテストも採点まで外部の業者に委託。教員の残業時間は、大幅に減少する傾向にある。それでも、生徒指導や部活の対応などで、国が上限としている残業時間を超える教員もいる。亀山中学校・岡田健次校長は「職員の勤務時間を減らすこと、子どもに向き合える時間をつくることのためにいろいろな手立てが必要」と語った。
教員の働き方に詳しい立教大学・中原淳教授は「本当にいま日本の教育は瀬戸際にあると思っている。給特法を大幅に見直して、労働時間を意識するような仕組みを作ること。教育現場の先生や教員になりたい学生たちの意見や現状をしっかり把握していくべき」と述べた。学校では子どもの不登校やいじめが過去最多となるなどして、教員の役割が増す一方で、採用倍率は過去最低となっている。教員不足は子どもたちの学びや支援にも深刻な影響を与えかねない。今回の議論、どこまで実効性のある対策につなげられるのか、見ていく必要があると思う。