8月19日、NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが中国語ニュースで尖閣諸島を「中国の領土である」など不適切な発言をした問題。外部スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結んでいた。ニュース原稿の中国語の翻訳と原稿をラジオニュースで読み上げる業務を担当。NHKは再発防止策として、ラジオ国際放送は事前収録し放送、可能な言語から必要に応じAI音声導入を検討。NHKは、本人に厳重抗議し、今月21日付で契約解除。今後、損害賠償請求を行うとともに刑事告訴の検討を含め厳正に対処するとしている。外部スタッフは既に中国へ帰国。元NHK政治部記者・岩田明子は「過去は中国や北朝鮮など日本との間でセンシティブな問題がある国についての海外放送については関連団体は事前収録をしていた。収録はお金も人手も必要なので予算的に厳しかったんじゃないか。報道局と国際放送局って局が全然違うので報道局だと比較的チェック体制もある。私が現役だった頃は原稿自体にトリプルチェックがあった。本国から指示があったとは考えにくいが、全体として日本は総裁選で政治空白だし、アメリカも大統領選で政治空白なため、何かチャレンジしようと中国が試みる可能性はあるし、中国としては領海侵犯もある」等と指摘。先月26日、中国軍Y−9情報収集機が長崎県の男女群島沖で2分間にわたり領空侵犯。中国国防省は「中国は、平素から各国の主権を尊重している。この件について深読みしないように望む」とした。犬塚弁護士は「損害賠償と刑事告訴の実効性は本国に帰った以上は非常に薄いものだと考える」等と指摘。
日中友好議員連盟が中国を訪問し、二階俊博会長が王毅外相らと会談した。岩田はアメリカの大統領補佐官は習近平に会えているが二階氏は王毅外相止まりで会えておらずアメリカと話せば良いという状態に持っていかれているのは良くないなどと話した。