総務省は、ふるさと納税のポイント付与について「2025年10月から禁止」と発表。強硬に反対したのは、ポイントでシェアを伸ばしてきた最大手「楽天ふるさと納税」。撤回の署名運動はすでに250万人を集め、今後も断固反対する姿勢。寄付額全国1位4位の山梨・富士吉田市では、楽天と協業で地元企業に直接出向き返礼品を調達。次なる計画は、寄付額を元手に新たな道の駅を作るということ。これまで1.5億円以上を調達。
「楽天ふるさと納税」では、返礼品をネット通販サイトにも出してもらおうと画策。協業するのは山梨・富士吉田市。国の制度では返礼品と認定されない商品でもネット通販で買ってもらえれば地元企業に貢献できる、という考え。