- 出演者
- 松下奈緒
オープニング映像。
自分が住む場所以外の自治体に寄付することで住民税が控除され、返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。そのポータルサイト「楽天ふるさと納税」ではポイントも付与されていたが、こうしたポイント事業が禁止に。分岐点を迎えたふるさと納税。その先に向け、動き出した人たちを追った。
昨年度のふるさと納税寄付金額で175億円を突破した大阪・泉佐野市。全国3位。仕掛けたのは、市成長戦略室長の阪上博則さん。総務省は19年6月から返礼品について「寄付金額の3割以下」「地場産品に限る」と制定。アマゾンギフト券などの過剰な特典を提供した自治体は制度から一時除外されたが、裁判で自治体側が勝訴。阪上さんは、新たな地場産品づくりの環境整備に寄付してもらい後に返礼品をもらう仕組みを導入。
総務省は、ふるさと納税のポイント付与について「2025年10月から禁止」と発表。強硬に反対したのは、ポイントでシェアを伸ばしてきた最大手「楽天ふるさと納税」。撤回の署名運動はすでに250万人を集め、今後も断固反対する姿勢。寄付額全国1位4位の山梨・富士吉田市では、楽天と協業で地元企業に直接出向き返礼品を調達。次なる計画は、寄付額を元手に新たな道の駅を作るということ。これまで1.5億円以上を調達。
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「楽天ふるさと納税」では、返礼品をネット通販サイトにも出してもらおうと画策。協業するのは山梨・富士吉田市。国の制度では返礼品と認定されない商品でもネット通販で買ってもらえれば地元企業に貢献できる、という考え。
都心部の東京・千代田区では、ふるさと納税による税収流出が深刻に。これを取り戻そうと、「ふるなび」を運営するアイモバイルと協業でふるさと納税事業に進出。返礼品のアイデアは区長自ら発案。地場産品がないため、老舗の名店の商品など活かす考え。ふるなびでは返礼品とは別に寄付金額の最大50％をポイントとして付与する取り組みを実施してきたが、国がポイント事業を禁止。今後は都市部の返礼品を積極的に取り扱うことで他社との差別化を図る。自治体に寄付すると旅先の自治体での支払時に利用できる「トラベルポイント」としてもらえるサービスも実施。
番組はTVerで配信。
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ふるさと納税のポイント事業禁止化により、都市部の返礼品を積極的に取り扱うことで他社との差別化を図る「ふるなび」。東京・千代田区では、寄付すると旅行での支払時に利用できるポイントが付与される「ふるなびトラベル」の事業を実施。
ふるさと納税返礼品の展示会が横浜で行われ、160自治体が出展。主催したのは、老舗ポータルサイト「ふるさとチョイス」。そのホームページには「ふるさと納税をやめよう」という文言が。
老舗ポータルサイト「ふるさとチョイス」。現在、大手では唯一ポイント付与を行っていない。担当者は「ポイント付与が過熱させている」「行き過ぎてしまうと制度趣旨が薄まっていく」「ふるさと納税の意義を社会全体で立ち止まって考えてもらいたい」など真意を説明。
次回の「ガイアの夜明け」の番組宣伝。