都心部の東京・千代田区では、ふるさと納税による税収流出が深刻に。これを取り戻そうと、「ふるなび」を運営するアイモバイルと協業でふるさと納税事業に進出。返礼品のアイデアは区長自ら発案。地場産品がないため、老舗の名店の商品など活かす考え。ふるなびでは返礼品とは別に寄付金額の最大50％をポイントとして付与する取り組みを実施してきたが、国がポイント事業を禁止。今後は都市部の返礼品を積極的に取り扱うことで他社との差別化を図る。自治体に寄付すると旅先の自治体での支払時に利用できる「トラベルポイント」としてもらえるサービスも実施。