「ジャニーズ性加害問題」を議題に行われたフジテレビ番組審議会の様子を紹介。代表取締役社長である港浩一はフジテレビの見解を示した。一方で齋藤孝委員らが共犯的に視聴者には思われているテレビ局としても責任を感じてはっきりとした態度を取ることが重要などと指摘した。また井上由美子委員らはタレント側にも救済措置は必要などと伝えた。ジャニーズ事務所は1年間出演料について全てタレント本人に支払い芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとしている。但木敬一委員長は日本の法体系から見た見解を示した。その後番組「トークィーンズ」の番組審議も行われた。