刑事訴訟法改正案の今の政府案では「再審」開始決定に対し、検察官が抗告=不服申立てができる内容となっている。これに自民党内から反対意見が相次いだことから、法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を「1年以内」とする努力義務などを盛り込んだ修正案を提示した。しかし納得できなかった自民党議員の怒りが噴出した。きのうの議論は4時間以上に及んだが結論が出ず、週明け以降も引き続き行われることとなった。ただ、島内には検察官の抗告の全面禁止を求めている議員も多く、最終的に自民党の了承を得られるかは不透明。
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