刑事裁判のやり直し、再審の開始に対し検察官が不服を申し立てる抗告の制度を残すことに自民党内からは裁判が長期化し冤罪被害者の救済にならないと批判が出ている。法務省は今日「抗告を維持しつつ裁判所の審理開始までの期間を1年以内とするよう努める」などとした修正案を示した。出席議員の多くは抗告を全面的に禁止すべきだと反発、議論はまだ続いている。
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「井出庸生議員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 再審制度を見直すための改正法案、議論が大詰めを迎えている。政府は今国会への提出を目指している。法務省が出す改正案に一部の自民党議員が反対。問題としているのが検察官抗告。やり直しの裁判がすぐに始まらず、審理の長期化につながると検察官抗告の全面禁止を求める声も上がっている。検察官抗告の原則禁止について、法務省は付則に盛り込むべきとしている。自民党は本則に盛り込む[…続きを読む]
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