冤罪が相次いだことがきっかけとなり一昨年超党派の議員連盟が発足した。去年6月野党6党は検察の抗告禁止や幅広い証拠開示など、再審法改正案を衆議院に提出した。弁護士でもある稲田朋美元政調会長は政府案の問題点について、袴田事件や福井事件を例にあげ「人生丸ごと毀損されるぐらい長くかけないと冤罪が晴れないのはやっぱりおかしい」などと説明、「高市政権のためにもいいものにして閣議決定してほしい」と語った。
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