立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方自民党森山幹事長と公明西田幹事長は今朝会談し、野党7党が提出の法案は現実的ではなく混乱を招くとして審議入りに反対する方針で一致した。また立憲民主党笠国対委員長は野党側が会談で確認した内容を自民坂本国対委員長に電話で伝えたが坂本氏は審議入りには応じられない考えを示した。