東京・品川区のLuupの本社。従業員は265人で、これまで自転車とキックボードを全て自社で開発してきた。使い勝手の良さを追及し、モデルチェンジはこの6年で自転車は12回。キックボードは16回。CEOの岡井さんは東京大学農学部出身。ダンスサークルの同期5人とLuupを創業した。そのうち3人がいまも経営の中枢に残り成長を支えている。目指すのは街じゅうを「駅前下」するインフラをつくること。その原点には祖母の境遇があった。介護のために自宅に通ってくるヘルパーたちを悩ませていたのは交通手段の確保。誰でも手軽に使える乗り物をと思い立った。高齢化社会を見据えながら、2020年にサービスを開始。新型コロナウイルスが蔓延する中で密を避けて移動できると急速の普及した。また追い風となったのは2023年の道路交通法改正。16歳以上なら運転免許がなくても電動キックボードに乗れるように。いまでは北海道、沖縄を含む18の都道府県に1万7千か所にポートを設置。ライバルのドコモ・バイクシェアやソフトバンク系のハローサイクリングと比べても急速に増加した。ポートの陣取り合戦を制しつつあるLUUP。その秘密は、コンビニの隣にポートがありその僅かな1台分のスペースが誰かの出発地や目的地に。また一回置いてもらえれば他社のものが置けないのもメリット。ライバルよりも先にスペースを見つけいち早く契約する。それが勝利へのカギ。住宅街ではマンションなどの空いた敷地に目をつけてきた。この日はマンションの所収者から新たな提案があり、まだポートを作れそうだという。
マンションに隣接する不動産会社の細長い三角形には所有地があり、その使い道に迷っていた。不動産会社としては無駄になっていたスペースをLUUPに貸し出すことで月に数万円の定期収入を得られるという。それ以上に賃貸募集の面でプラスがある。京都では最近、LUUPにさらなる追い風に京都府庁舎にはLUUPのポートがある。今年から公務でのLUUPの使用が可能になった。外国人観光客などの増加でバス乗り場での長蛇の列が日常的になったことで移動手段は生活する市民の悩みのタネ。LUUPの導入は全国の自治体で初の導入に。