人事院の川本総裁にきょう提出された最終提言では、国家公務員の人材確保は危機的な状況に陥っており、この状況を放置すれば国民生活に深刻な影響が及ぶと指摘している。そのうえで優秀な人材が国家公務員を志し公務を担う人材が最大のパフォーマンスを発揮するための改革を早急に講じなければならないとしている。そして課長や室長級以上の職員の給与を外部の労働市場と比較して見劣りしない水準まで引き上げることや、ワークスタイルやライフスタイルが大きく変わるような転勤の必要性を改めて見直し不可欠な転勤に対応する職員には十分な金銭的インセンティブを与える仕組みを整えるべきだとしている。また、長時間労働もやむをえないとする職場風土や職員意識を抜本的に切り替えることが求められるとしている。人事院は提言の内容を夏の人事院勧告に反映させたいとしている。