冷戦中、旧ソビエトが人類初の人工衛星の打ち上げに成功し、米国に衝撃を与えたスプートニクショック。今回のディープシークは米中の覇権争いの中でそれほどの衝撃ともいわれている。なぜ、衝撃なのかというと、AI産業に必要とされている主に1・巨額の投資、2・膨大な電力、3・最先端半導体の3点でこれまでの常識を覆す可能性があるから。AIを開発するには巨額の投資が必要といわれているが、ディープシークの開発費用は約600万ドル。メタが最新AIの開発に投じた費用の10分の1程度。他の企業と比べると数十分の1ともいわれ、衝撃的な低さと伝えられている。また、AI産業はデータを処理するために膨大な電力が必要といわれている。これまで世界各地では、AIのデータセンターの立地場所として電力の安定供給が必要条件とされ、各国が電力確保を急ぐ要因となってきたが、このディープシークは他のAIと違って効率的で、それほど膨大な電力が必要ないという見方も出ている。さらに、高度なAIの開発には最先端の半導体が必要とされてきた。米国政府は中国のAI開発を遅らせるため最先端半導体の対中国輸出規制を行ってきたが、ディープシークはこの規制の対象外となるいわゆる最先端ではない半導体で今回のAI開発に成功したといわれている。このため米国政府が進めてきた輸出規制の効果に疑問を投げかける見方も出ている。これまでの常識を覆す可能性のあるディープシークの登場で、米国はAI戦略を抜本的に見直す必要性も指摘され始めている。一気に世界的にその名が知られるようになったディープシーク。創業者は梁文鋒さん。中国メディアによると1985年、広東省生まれ。2010年に浙江大学で情報通信工学の修士号を取得。そして、おととし、2023年にスタートアップ企業「ディープシーク」を創設したという。中国ではちょうど1週間前の先週、李強首相と会ったことで知られている。中国国営の中央テレビは、李強首相が各界の代表を招いた会議で梁氏も招いて中国経済について意見を交わしたと伝えていて、梁氏はAI開発を巡って李強首相に説明を行ったとみられている。一方の米国では、前のバイデン大統領はAIの安全性を重視した規制によるAI開発だったが、トランプ大統領はその規制を撤廃し自由競争によるAI開発を打ち出している。トランプ大統領は今回のディープシークの衝撃を受けて、米国での安価なAI開発につなげたいという意欲を示した。