- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
「中国発『ディープシーク』の衝撃」などのニュースラインナップを伝えた。
大統領就任1週間となるトランプ大統領は“米国に対する「ウェークアップコール」（警鐘）だ”と発言し、AI開発を推し進める姿勢を示した。就任1週間となる27日、フロリダ州で演説したトランプ大統領。バイデン政権からの大幅な政策転換を次々に実行していると成果を誇った。集まった支持者らに“米国ファーストをさらに推し進める”と強調した。
27日、米国に大きな衝撃を与える出来事が。中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が低コストの生成AIを開発したことを受け、ナスダック株価指数が3％を超える大幅な下落に。とりわけ、株高をけん引してきた半導体大手「エヌビディア」は16％余り下落し、時価総額は1日で約92兆円減少したという。その衝撃について、スペイン・TVEは「株価下落の原因は中国のディープシークが対抗するチャットGPTより安くより効率的なチャットボットを出し、ダウンロード数でトップになっているから」、ドイツ・ZDFはち「チャットGPTは電力やハードウェアなど多大なパワーを必要とするが、ディープシークは多くの小型AIからできていて、その分野に対応できるAIのみが反応、電力コストが節約できる。アプリのデータは中国に送られるが、中国とEUはデータ保護協定を結んでいない」などと報じた。一方で、英国・BBCは「AIの回答には制限がある」と指摘。“AI分野での米国企業の優位性が失われるのではないか”。投資家の間で懸念が広がる中、トランプ大統領は「ディープシークという中国企業のAIの登場を米国の産業界にとっての警鐘として受け止め、競争に勝ち抜くため焦点をさらに絞っていく必要がある」と述べた。
冷戦中、旧ソビエトが人類初の人工衛星の打ち上げに成功し、米国に衝撃を与えたスプートニクショック。今回のディープシークは米中の覇権争いの中でそれほどの衝撃ともいわれている。なぜ、衝撃なのかというと、AI産業に必要とされている主に1・巨額の投資、2・膨大な電力、3・最先端半導体の3点でこれまでの常識を覆す可能性があるから。AIを開発するには巨額の投資が必要といわれているが、ディープシークの開発費用は約600万ドル。メタが最新AIの開発に投じた費用の10分の1程度。他の企業と比べると数十分の1ともいわれ、衝撃的な低さと伝えられている。また、AI産業はデータを処理するために膨大な電力が必要といわれている。これまで世界各地では、AIのデータセンターの立地場所として電力の安定供給が必要条件とされ、各国が電力確保を急ぐ要因となってきたが、このディープシークは他のAIと違って効率的で、それほど膨大な電力が必要ないという見方も出ている。さらに、高度なAIの開発には最先端の半導体が必要とされてきた。米国政府は中国のAI開発を遅らせるため最先端半導体の対中国輸出規制を行ってきたが、ディープシークはこの規制の対象外となるいわゆる最先端ではない半導体で今回のAI開発に成功したといわれている。このため米国政府が進めてきた輸出規制の効果に疑問を投げかける見方も出ている。これまでの常識を覆す可能性のあるディープシークの登場で、米国はAI戦略を抜本的に見直す必要性も指摘され始めている。一気に世界的にその名が知られるようになったディープシーク。創業者は梁文鋒さん。中国メディアによると1985年、広東省生まれ。2010年に浙江大学で情報通信工学の修士号を取得。そして、おととし、2023年にスタートアップ企業「ディープシーク」を創設したという。中国ではちょうど1週間前の先週、李強首相と会ったことで知られている。中国国営の中央テレビは、李強首相が各界の代表を招いた会議で梁氏も招いて中国経済について意見を交わしたと伝えていて、梁氏はAI開発を巡って李強首相に説明を行ったとみられている。一方の米国では、前のバイデン大統領はAIの安全性を重視した規制によるAI開発だったが、トランプ大統領はその規制を撤廃し自由競争によるAI開発を打ち出している。トランプ大統領は今回のディープシークの衝撃を受けて、米国での安価なAI開発につなげたいという意欲を示した。
韓国は世論の高まりから性的ディープフェイクを取り締まる法改正につながった。国際部・近藤由香利記者の解説。近藤記者は「これまでは偽の性的画像は名誉毀損などの疑いで捜査していたが、今回偽のディープフェイク画像が法律で明確に犯罪だと位置づけられたことから、捜査に乗り出しやすい環境になったともいえる。また、偽の性的画像をやり取りするグループチャットが通信アプリ上で検索できなくなるなどの変化も起きている。ただ、表向きには見えなくなっても隠語、暗号のような言葉を使って通信アプリでやり取りするなどしていて、水面下に潜ったという指摘も出ている。課題は子どもたちを加害者にも被害者にもさせないこと。被害者の多くは未成年で、教室の前に立つとパニック障害の症状が出るなど学校に通えなくなるという人も出ている。加害者についても、韓国の警察によると容疑者のうち8割が10代だということが明らかになっている。韓国の教育省の調査によると、学校のディープフェイクによる性犯罪が発生する動機について中高生に質問したところ、最も多かった回答は「いたずら」だった。つまり罪の意識が極めて薄いことが分かる。ディープフェイクによる性的な画像は技術の進歩によっていま誰でも簡単に作れてしまう。韓国では学校現場で子どもたちにディープフェイクによる性的な画像を作ったりやり取りをしないように、これは犯罪なんだということを学ぶデジタル性犯罪の予防教育に力を入れ始めている。さらに政府機関も相談の窓口を24時間にするなど体制を強化している。ディープフェイクによる問題は日本でも明らかになってきていて、韓国がこの問題にどう対応して対策を模索しているかは日本にとっても参考になると思う」などと話した。
米国のプロゴルファーがテキサス州にある自宅越しにホールインワン。実は134回目での成功だった。「誰かやってみない？」。今度は7000人の応募者から選ばれた、この男性が挑戦。するとなんと5回目で見事ホールインワン。ゴルファーも信じられないと大喜び。男性は賞金10万ドルを獲得した。
中国では旧正月の春節に合わせた大型連休が始まり、祝賀ムードに包まれている。内陸部の寧夏回族自治区では獅子や竜が舞うなどさまざまな出し物が繰り広げられ、河北省では切り絵や木版画作りなど伝統文化を楽しみ、四川省ではテーブルいっぱいに並んだ正月料理を囲み、他にも灯籠祭りやパレード民族舞踊などなど、伝統的なイベントで盛り上がっている。
香港・九龍城砦は清の時代に九龍半島に築かれた砦が違法な増改築を経て本土からの移住者が増加するなどしたスラム街となった場所であり、東洋の魔窟との異名でも知られる。映画「トワイライト・ウォリアーズ 決戦！九龍城砦」は1980年代が舞台で密航してきた若者が闇組織とのトラブルに巻き込まれて九龍城砦へと向かう様子が描かれている。貧しい環境の中でも懸命に生きる人々と出会い、主人公はここを居場所としていくものの闇組織に後をつけられてしまう物語。すでに約170万人を動員する大ヒットとなっているが、アクション演出を担当したのは谷垣健治さんで、ジャッキー・チェンさんの映画に魅了されて香港映画のスタッフとなった。谷垣さんは映画をヒットさせるという思いがファンからもみられたと振り返っている。九龍城砦は犯罪が横行する悪名高い場所であり30年前に取り壊されたものの、狭い空間に独自のコミュニティが作られる様は記憶に残り続けた。映画のために再現されたセットのレプリカの展示にも多くの人が足を運び、私たちの歴史と懐かしむ声も聞かれた。谷垣さんにとっても独特で複雑な九龍城砦の作りは腕の見せ所だったといい、身近な小道具を絡ませていきタバコを放り投げる間に相手を倒すという姿もみられた。サモ・ハン・キンポーさんらベテランはカンフーを中心に、若手はストリートファイトを中心に動いてもらったといい、それと同時に継承を表現していったと振り返っている。谷垣さんは単純に楽しんでもらえたらいいし、アクションをやりたいと思う人が出てきてもいいと話していた。
ポーランドのアウシュビッツ強制収容所解放から80年を迎えた。56人の生存者とともにドイツのシュタインマイヤー大統領や約50か国の代表がここには出席し、母親などが殺害された生存者は「人種や宗教 性的指向の違いへの不寛容や敵意の現れに注意してほしい」と話した。ホロコーストを生き延びた人の高齢化が進む中、記憶の継承も課題となっている。
米国では「アンネの日記」で知られるユダヤ人の少女・アンネ・フランクが強制収容所に送られるまで生活していた隠れ家が実物大で再現され、公開されている。ユダヤ系の住民が多く暮らすニューヨーク。第2次世界大戦中のオランダ・アムステルダムでユダヤ人の少女アンネ・フランクがナチスによる迫害から逃れて生活していた隠れ家が再現されている。オランダで「アンネ・フランクの家」として保存公開されている隠れ家をもとに再現した実物大の空間には、出入り口を隠すための本棚をはじめ家具や生活道具などのレプリカを配置。アンネ・フランクは、隠れ家での約2年間の生活のあと強制収容所に送られ、15歳で亡くなった。
中国では旧正月の春節に合わせた大型連休がきょうから始まり、中国政府は前後も含め期間中に移動する人は過去最多となる延べ90億人に上るという見通しを発表している。中国の大手旅行会社の調査によると、今年の大型連休中に人気の国外旅行の行き先は、日本が1位になっているという。
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米国のトランプ大統領はインドのモディ首相と電話で会談し、両国の協力関係の拡大について協議するとともに、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」を推進することを確認した。
あすの国際報道の番組宣伝。UNRWA禁止法の影響について伝える。
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- 国際連合パレスチナ難民救済事業機関
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
「時をかけるテレビ」の番組宣伝。
「Dearにっぽん」の番組宣伝。
「ザ・穴場ツアー CATVネットワーク」の番組宣伝。
「BS世界のドキュメンタリー」の番組宣伝。