韓国は世論の高まりから性的ディープフェイクを取り締まる法改正につながった。国際部・近藤由香利記者の解説。近藤記者は「これまでは偽の性的画像は名誉毀損などの疑いで捜査していたが、今回偽のディープフェイク画像が法律で明確に犯罪だと位置づけられたことから、捜査に乗り出しやすい環境になったともいえる。また、偽の性的画像をやり取りするグループチャットが通信アプリ上で検索できなくなるなどの変化も起きている。ただ、表向きには見えなくなっても隠語、暗号のような言葉を使って通信アプリでやり取りするなどしていて、水面下に潜ったという指摘も出ている。課題は子どもたちを加害者にも被害者にもさせないこと。被害者の多くは未成年で、教室の前に立つとパニック障害の症状が出るなど学校に通えなくなるという人も出ている。加害者についても、韓国の警察によると容疑者のうち8割が10代だということが明らかになっている。韓国の教育省の調査によると、学校のディープフェイクによる性犯罪が発生する動機について中高生に質問したところ、最も多かった回答は「いたずら」だった。つまり罪の意識が極めて薄いことが分かる。ディープフェイクによる性的な画像は技術の進歩によっていま誰でも簡単に作れてしまう。韓国では学校現場で子どもたちにディープフェイクによる性的な画像を作ったりやり取りをしないように、これは犯罪なんだということを学ぶデジタル性犯罪の予防教育に力を入れ始めている。さらに政府機関も相談の窓口を24時間にするなど体制を強化している。ディープフェイクによる問題は日本でも明らかになってきていて、韓国がこの問題にどう対応して対策を模索しているかは日本にとっても参考になると思う」などと話した。