27日、米国に大きな衝撃を与える出来事が。中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が低コストの生成AIを開発したことを受け、ナスダック株価指数が3％を超える大幅な下落に。とりわけ、株高をけん引してきた半導体大手「エヌビディア」は16％余り下落し、時価総額は1日で約92兆円減少したという。その衝撃について、スペイン・TVEは「株価下落の原因は中国のディープシークが対抗するチャットGPTより安くより効率的なチャットボットを出し、ダウンロード数でトップになっているから」、ドイツ・ZDFはち「チャットGPTは電力やハードウェアなど多大なパワーを必要とするが、ディープシークは多くの小型AIからできていて、その分野に対応できるAIのみが反応、電力コストが節約できる。アプリのデータは中国に送られるが、中国とEUはデータ保護協定を結んでいない」などと報じた。一方で、英国・BBCは「AIの回答には制限がある」と指摘。“AI分野での米国企業の優位性が失われるのではないか”。投資家の間で懸念が広がる中、トランプ大統領は「ディープシークという中国企業のAIの登場を米国の産業界にとっての警鐘として受け止め、競争に勝ち抜くため焦点をさらに絞っていく必要がある」と述べた。