少子化対策の切り札として、去年、韓国・インチョンで導入された制度「1000ウォン住宅」。市が借り上げた住宅を新婚夫婦などに貸し出す。広さは最大85平米で、家賃は1日1000ウォンで、月額約3000円。今回、700戸の住宅が用意され、3400件以上の申請があった。ソウルに近く、近年、高い経済成長率を誇るインチョン。少子化対策に力を入れる背景には、若者を呼び込んで、さらなる発展に繋げる狙いがある。18歳までの子ども1人につき、約1000万円を給付。去年、市内で生まれた子どもの数は、前年より8.8％増加し、韓国の自治体の中で有数の伸び率となっている。建設大手では、子どもが生まれた社員に出産奨励金として、約1000万円を支給。こうした手当を増額する企業も相次ぐなど、子どもを生みやすい社会にしようと支援の動きが広がっている。プサンの出生率は、全国平均を大きく下回る0.74。若者の流出も深刻で、消滅の危険がある自治体のひとつに分類された。