参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中間取りまとめに向けた目安のような形だと聞いている」などと発言した。日本維新の会の金子道仁氏は原油の調達をめぐって「経済安全保障の観点から供給の多角化を維持していく必要もある」と指摘。高市首相は「ホルムズ海峡を経由しない経路での調達や米国をはじめ中東以外の地域からの調達を活用していく。今後、民間事業者とも連携しながら供給の多角化が適切なレベルで維持されるよう、コスト負担のあり方も含めて具体的な検討を進める」と発言した。