国会で審議入りした子ども子育て支援法など改正案。少子化対策や裏付けとなる財源について議論が続いている。内閣府が行った調査では「日本は子どもを生み育てやすい国だと思うか」にそう思うが38．3％、そう思わないが61．1％。政府は2023年4月にこども家庭庁を創設、省庁の縦割りを排し子どもを第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げている。自由民主党・鈴木憲和は「子育て政策の議論をする場が増えていると感じる」、立憲民主党・石川香織は「当事者としては子育て支援が広がっていくのはありがたいが、当事者以外の協力者、理解者を1人でも多く得るのが大事」、日本維新の会・金村龍那は「これから子育て支援に必要なのは親が子育て中に少しでも休息を得るためのサービスをどのように社会制度に置き換えていくのか」、公明党・中野洋昌は「どこが手薄でどこにニーズがあるのかを当事者にくみ取るのを頑張ってもらいたい」、、日本共産党・吉良よし子は「教育予算を含め予算を増やすなど抜本的な改革が強く求められている」、国民民主党・浅野哲は「コミュニティ単位で子どもを育んでいく環境づくりの必要がある」、れいわ新選組・長谷川ういこは「Wケアの拡充をしていく必要がある」とコメント。こども家庭庁の創設は省庁間の縦割りを打破することも狙い。立憲民主党・石川香織は「教育の分野は文科省、学童はこども家庭庁など分かりにくい。縦割り行政の打破はまだこれから」、公明党・中野洋昌は「教育と福祉がどう連携していけるかが大事」、国民民主党・浅野哲は「これから少子化と高齢化がダブルでくるのでこの部分の対策はしっかりと考えていくべき」、自由民主党・鈴木憲和は「2022年に子供たちの自殺の数が500人を超えてしまった。こども家庭庁が司令塔となり対策のプランを打ち出すことが出来たので前に進んでいけるのではないか」、日本維新の会・金村龍那は「教育の福祉の連携はさらに踏み込んでいかないといけない」、日本共産党・吉良よし子は「こども支援の予算を増やすと言っているがOECD諸国の平均以下、教育予算は世界で最下位クラスのまま」、こども家庭庁を中心とした政策は子どもを育てる側の政策が充実してバランスがどうなのかとの指摘がある。自由民主党・鈴木憲和は「バランスについては改善していかなければならない」とコメント。