能登半島地震では水道管の老朽化が進んでいたために最大で14万戸が断水したうえ、断水が長期化した。こうしたことを教訓として、岸田総理は避難所となる学校の体育館など全国の重要施設で水道管の耐震化の状況を緊急点検し、10月までに完了させるよう指示する方針であることが政府関係者への取材で分かった。点検結果を踏まえて、秋にも想定される経済対策で状況の改善に向けた予算措置を検討するとともに現在、全国の自治体で7割にとどまっている水道の耐震化計画についてすべての自治体で今年度中に策定することを目指す。