石川県は能登半島地震の被災者が、恒久的な住まいに移る費用の一部を負担するなど復興基金を活用して復旧、復興を進める事業費として、630億円余りを計上した補正予算案をまとめた。石川県は、ことしの秋以降仮設住宅などで暮らしている人たちが民間の賃貸住宅に引っ越したり、自宅を建て直したりして恒久的な住まいへ移る準備が進むと見ている。このため県は自宅の再建を希望する世帯には元の自宅のローンの負担を軽減するために利子の一部を助成し、民間の賃貸住宅への入居を希望する世帯には敷金や礼金を含む初期費用を給付するほか災害公営住宅への入居を希望する世帯には入居時に必要となる照明などの設備を購入する初期費用を負担する方針。また、いずれの場合も仮設住宅などからの引っ越しの費用を支援するという。県は、これらの費用として国の財政支援を受けて設置した復興基金を初めて活用することにしていて、復旧や復興を進める事業費として637億円を計上した補正予算案を今月10日に開会する県議会の定例会に提出する。
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「能登半島地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 国土交通省が発表した基準地価で、全国平均は前年比3年連続で上昇。全国平均の上昇率は住宅地が0．9％、商業地は2．4％、全用途は1．4％だった。住宅地の上昇率上位10地点は沖縄と北海道で占め、トップは移住目的の需要が拡大した沖縄・恩納村だった。商業地の上昇率は半導体メーカーが進出した熊本・大津町や菊陽町などで30％を超えた。下落率の上位10地点は住宅地・商業地[…続きを読む]
- 2024年9月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 地価調査が公表され、全国的に上昇基調が強まっている。このうち、都心部と周辺地域の東京圏は4．6％の上昇と、4年連続で上昇率が拡大した。一方、下落率が大きかったのは、能登半島地震の被災地。2007年に次ぐ高い上昇率となった東京圏。特に都心部では、住宅の取り引きが活発。海外の富裕層や投資家が、資産性の高いマンションなどを買い求める動きが地価を押し上げている。東京[…続きを読む]
- 2024年9月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE今朝の注目ニュース
- 土地取引の目安となる基準地価が発表され、全国平均は去年から1.4％プラスと3年連続で上昇。商業地の上昇率では台湾大手半導体メーカーの進出で沸く熊本・大津町と菊陽町がいずれも30％以上の増加でトップ3を占めている。住宅地の上昇率トップは沖縄・恩納村。能登半島地震の被災地は住宅地・商業地が下落率トップ10を占める。
- 2024年9月17日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 土地取引の目安となる基準地価が発表され、全国平均は3年連続で上昇。住宅地の上昇率トップは沖縄・恩納村。一方、下落率のトップ10は能登半島地震の被災地が占めている。
- 2024年9月17日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 全国各地の基準地価が公表。住宅地↑0．9、商業地↑2．4、全用途↑1．4。いずれも3年連続で上昇した。伸び率も拡大していて、都市部、地方ともに上昇傾向が強まっている。「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」の305平米の部屋の価格は、25億円。すでに成約済み。平均価格は、およそ2億1700万円。平均倍率およそ19倍と、かつてない引き合い[…続きを読む]
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