先週土曜、林官房長官はマイナ保険証について見直しを含めて対応と言及した。政府は今年12月に現行の紙の保険証の新規発行をやめて、マイナ保険証に一体化する。ただ、今の保険証も最大1年間は経過措置として使えるほか、マイナカードを持たない人には資格確認書が用意されていて、もしこうした方針を変更する場合法改正が必要。政府方針を共に推し進めてきたはずの官房長官の発言に、河野デジタル大臣は戸惑いを隠せなかった。一方、林氏に歩調を合わせる声も。10日、改めて真意を問われた林氏は、見直しとは言わなかった。もう一つ、ここにきて注目されるのが、解雇規制の見直し。先週の出馬会見で小泉元環境大臣は、必要な人が必要な場所で働ける労働市場の実現を目指して、解雇規制の見直しに言及した。これには他候補からも慎重な声が上がっている。10日は加藤元官房長官が立候補を表明。11日は上川外務大臣が出馬会見を開く予定。
立憲民主党の代表選を巡って、10日は女性政策について論戦が交わされ、野田元総理と吉田晴美衆院議員は「選択的夫婦別姓の導入が喫緊の課題だ」と訴えた。枝野前代表と泉代表は「女性政策推進のために、党の運営も改めるべきだ」と訴える。11日は能登半島地震の被災地を視察する予定。