いわゆる1票の格差是正に向けて衆議院小選挙区の区割りを見直す総務省の審議会が開かれた。法律では国勢調査によって衆院小選挙区の1票の格差が2倍位上となった場合に区割り改定案作成が義務付けられていて、2025年の国勢調査の速報値を基にした資産では格差が2倍超の選挙区が39あり、最大で2.274倍となっている。審議会では試算結果の説明や審議の進め方を議論し、来年5月29日までに見直し勧告を行う。
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