去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、認知症などで十分な判断ができない高齢者の相談は9618件とこの10年で最多となった。このうち最も多いのが訪問販売によるトラブルの相談。消費者白書によると、訪問販売による認知症などの高齢者の相談は33.5％を占めて最多となった。専門家は「認知症の人の中には孤立した生活を送っている人もいる。そうなると訪問してきた相手に対して”何かしてあげないと”という思いを持ってしまう」などと話した。大阪のある事業所では成年後見制度の利用の他、ヘルパーなどと連携して訪問日を増やし見守りを強化している。人の出入りがある家だと周囲が分かるようにして孤立を防ぐのが狙いだという。専門家は「地域全体が認知症の人の消費者トラブルを念頭に置いて見守ることが必要」などと話した。