深刻な介護人材不足。背景には急速な人口構造の変化がある。介護を必要とする人が増え、支える人が減る。対策を講じなければサービスが受けられない人が増えていく状況にある。真っ先に求められるのは待遇の改善。人材確保には大幅な引き上げが欠かせない状況。今回の改定でどの程度引き上げられるかが焦点に。一方、人材確保には現場の負担を減らし、生産性を高めることも求められる。今後のカギを握るのはテクノロジーの導入。施設を中心に広がっているが、在宅サービスは道半ば。
人材不足の影響がより深刻な形で表れているのが人口減少が進む中山間地。大都市部では高齢者が増え、介護需要がさらに増加する一方、中山間地では高齢者も減少。利用者の減少と介護人材不足が同時に進行している。介護保険料を払っていても必要なサービスを十分受けられない状態が広がりつつある。国は特定地域サービスを2027年度から導入する。人員配置基準の緩和などの対策を行う。専門家は、短期的にはサービス維持につながる可能性があるとしている。一方で、基準緩和で負担が重くなれば人材流出を加速させる恐れもあると指摘。
人材を確保し必要なサービスを維持する費用を誰がどのように負担するのか。国の専門家部会で議論されているのが、65歳以上の介護保険料の見直しや、自己負担2割の人の対象拡大。国は年内にも結論を取りまとめる方針だが、十分な配慮と丁寧な検討の上で決断し、国民にわかりやすく説明することが求められる。