熊本地震を受けてきのう時点で宇城市や氷川町など10自治体が自宅片付けやがれき撤去などで出た災害廃棄物を一時的に保管する仮置場を設置した。リチウムイオン電池などが災害廃棄物として持ち込まれた場合夏の高温下では発火リスクが高くなるとして環境省は熊本県に対し仮置き場での火災防止をするための対策を徹底するよう市町村に周知を求める通知を出した。具体的にはリチウムイオン電池など発火リスクのあるものは仮置場での搬入品目としない、持ち込む場合分別徹底するよう求め、保管場所についても高音になる日中の時間帯の監視を強化するとともに消火設備の配置状況を改めて確認するよう呼びかけている。きのう宇城市の仮置場を視察した石原環境相は「仮置場において火災が起こらないことが非常に重要。積まれている廃棄物の中の温度を測り火災にならないか点検している」とした。