今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は衆議院財務金融委員会で審議が続いていて、きのうは2年後に税率を1％から8％に戻す際の対応や所得に応じて支給する支援金の制度設計などを巡って論戦が交わされた。財務金融委員会では来月4日に7時間質疑が行われる予定で与党側は審議時間が積み上がってきているとして来週採決の日程を探ることにしている。与党側の筆頭理事をつとめる自民党・井上幹事長代理は来月4日の次の委員会定例日が6日であることを踏まえて「繰り返しの質問が多かったり議論が煮詰まってきている。6日以降はそろそろ質疑の終局、国会を前に進めるべき」などと述べた。野党側は国民生活に関わる重要な法案だとして高市総理が委員会に出席して質疑を行うよう求めている。来週は委員会の理事会での協議に加え、自民党と民主改革の会の国対委員長会談も予定されていて、与野党で審議日程をめぐり調整が行われる。
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「伊佐進一氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月31日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 今の国会で最大の焦点となっている食料品消費税関連法案。2年後に税率を戻す際の対応や支援金の制度設計などめぐり論戦が交わされた。与党は採決の日程を探っているが、野党側は高市総理の出席を求めている。来週は自民・民主の国対委員長会談が予定されている。
- 2026年10月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 政府は来年4月から実施する「就業者負担軽減支援金」をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。国会で野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする試算について、片山財務相に認識をただした。
- 2026年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は、来年4月から実施する就業者負担軽減支援金をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。対して野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする資産の認識を片山財務大臣に正した。参議院では、消費減税関連法案の審議のために特別委員会を設置することで合意した。
- 2026年10月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。財源や給付の対象者など、中身は不透明なまま。伊佐進一議員は「結局やっぱり決まってないんですよね、額もね」などと話した。水面下の調整が終わるまでは給付額、対象を明らかにしないとのこと。給付の中身次第では、財政負担がさらに増える可能性もあるとのこと。
- 2026年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。公明党など野党側は、誰にいくら恩恵があるのか、不透明だと追及している。
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