学歴詐称問題が発端となった市議選は計30人の立候補者のうち前職18人と新人2人が当選。このうち田久保市長への支持を表明した候補の当選は1人のみ。地方自治法では全議員の3分の2以上が出席し、過半数が賛成であれば失職となる。田久保市長の再度の不信任議決と失職は確実。失職した場合の次回の市長選について、田久保市長は、託したいという思いを寄せていただいているのであればその思いには全力でこたえたいと述べた。
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