JETROは今月20日のトランプ新政権の発足を前にアメリカに進出している日系企業694社を対象にアンケート調査を行い260社から回答を得た。この中で「トランプ新政権が掲げる政策が事業に与える影響」を尋ねたところ、「現時点では分からない」と答えた企業が48.1％で最も多く、次いで「マイナスの影響」が25％、「マイナスとプラスの影響が同程度」が14.2％、「プラスの影響」が10.8％などとなった。「事業に影響を及ぼす具体的な政策」については「関税政策」を挙げた企業が123社と最も多く、このうち72％余りが「マイナスの影響」と回答した。