オープニング映像。

政党交付金は政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、きのう締め切られた。ことし届け出を行ったのは9つの政党で、総額315億3600万円が交付される。これを基にNHKが各党に交付される予定の政党交付金の額を試算した結果、多い順に自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、参政党、社民党、日本保守党となっている。共産党は政党交付金の制度に反対して交付金を受け取っていない。政党交付金は新年度令和7年度予算が成立すれば、年4回に分けて各党に交付される。

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広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長は今年3月に核兵器禁止条約の締約国会議が開かれるのを前に今日、総理大臣官邸を訪れて石破総理大臣と面会し核兵器のない世界の実現に向けた要請書を手渡した。要請書では日本政府には米国の拡大抑止の維持強化を図るなど核抑止力への依存を強めるのではなく、対話による平和的解決と外交努力を着実に積み重ねることが求められるとして戦後80年の節目となることし締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求めている。これに対し石破総理大臣は「核兵器のない世界を実現しなくてはならないという思いは皆同じだ」と述べた。その上で「難しい問題であり理想と現実の間でどう対処していくか、さまざまな議論をしなければならない」と述べ、引き続き対応を検討する考えを伝えた。

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JETROは今月20日のトランプ新政権の発足を前にアメリカに進出している日系企業694社を対象にアンケート調査を行い260社から回答を得た。この中で「トランプ新政権が掲げる政策が事業に与える影響」を尋ねたところ、「現時点では分からない」と答えた企業が48.1％で最も多く、次いで「マイナスの影響」が25％、「マイナスとプラスの影響が同程度」が14.2％、「プラスの影響」が10.8％などとなった。「事業に影響を及ぼす具体的な政策」については「関税政策」を挙げた企業が123社と最も多く、このうち72％余りが「マイナスの影響」と回答した。

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伊藤実佐子日本貿易振興機構港区（東京）

株と為替の値動きを伝えた。

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ロンドン外国為替市場日経平均株価東京外国為替市場東証株価指数

エンディングの挨拶。