- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
両陛下は午前11時半過ぎに特別機で神戸空港に到着し、宿泊先のホテルで、平成7年の阪神・淡路大震災からの復興状況などについて説明を受けられた。午後3時過ぎに当時の被災状況や、この30年の復興の歩みを伝える特別展示が行われている県立博物館を訪ねられた。会場にある阪神地域の航空写真には、被害が大きかった地域が一目で分かるよう、現在の町並みの上に、兵庫県内だけでおよそ58万棟に上った建物被害の分布が被害程度ごとに色分けして示され、被災当時と復興後の様子を見比べられる写真パネルも展示されている。このあと両陛下は、地元の企業経営者など、復興に力を尽くしてきた関係者と懇談された。商店街とまちづくりNPOの理事長として、関西を代表する中心市街地の1つだった新開地の復興に取り組んできた高四代さんに、天皇陛下は、「大変でございましたね」などとことばをかけられた。両陛下は、阪神・淡路大震災の発生から30年となるあす、兵庫県公館で追悼式典に臨まれる。
賃上げの実現に向けて、石破総理大臣は中小企業の経営者らと車座で意見を交わし、価格転嫁や取り引きの適正化を徹底するため、下請け法の改正案を早期に国会に提出する考えを示した。石破総理大臣は、中小企業の経営者らと車座で意見を交わし、武藤経済産業大臣らも出席した。この中で、経営者側からは、自動車産業などでは、大手による下請け事業者の製品の買いたたきが行われ、改善されないともたないといった意見などが出された。これを受けて石破総理大臣は、下請け法の違反がないかどうかを点検し、違反があり、不利益が生じた場合には補償を行うことを事業者に要請するよう、関係閣僚に指示した。また、価格転嫁や取り引きの適正化を徹底するため、下請け法の改正案を早期に国会に提出するとともに、人手不足が深刻な飲食業や建設業などで、生産性の向上を図る対応策を、ことしの春までに策定する考えを示した。その上で、中小企業が価格転嫁できるような仕組みづくりや、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組んでいきたいと強調した。
政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案の概要を自民党の安全保障調査会などの幹部会で示した。警察や自衛隊が独立した機関の事前承認を得たうえで攻撃元にアクセスし、無害化する措置を講じることなどが盛り込まれている。幹部会では、概要に沿って法案を作成し、通常国会に提出する方針を確認した。
幕末の1860年、彦根藩主の井伊直弼が、薩摩藩などの浪士に暗殺された桜田門外の変の歴史上のわだかまりを解消して交流を深めようと、滋賀県彦根市と鹿児島市が16日、交流連携協定を結んだ。彦根城内の建物で行われた締結式では、井伊家や薩摩藩の島津家など、関係する子孫が見守る中、彦根市長と鹿児島市長が協定書に署名した。
株と為替の値動きを伝えた。