- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
英国を訪問している中谷防衛大臣は、日本時間の午後5時ごろから、ヒーリー国防相と会談している。会談では、日本と英国、イタリアの3か国による次期戦闘機の共同開発を巡り、目標とする10年後2035年の配備に向けた作業工程などについて、意見を交わしているものと見られる。具体的には、先月、共同開発の司令塔となる国際機関が発足したことから、設計や製造にあたる合弁企業の設立時期や契約を交わすタイミングなどについて議論しているものと見られる。次期戦闘機を巡って中谷大臣は、去年10月にも英国、イタリアの国防相と開発の加速化で一致していて、今回の訪問を通じて、10年後の配備に向けた意思統一を図るねらいがあるものと見られる。次期戦闘機の開発を日本が着実に進めたい背景には、中国の存在がある。中国は去年、軍用機が初めて日本の領空を侵犯し、主要な戦闘機は日本の5倍近い1500機を超えていて、政府関係者は急速に脅威が高まっていると危機感をあらわにしている。政府としては次期戦闘機の配備で抑止力を高めるとともに、共同開発を通じて、東アジアの安全保障に対するヨーロッパの関与も強めたい考え。
新型コロナウイルスは、5年前の1月15日に国内で初めて感染者が確認された。厚生労働省の人口動態統計によると、新型コロナに感染して死亡した人の数は、去年8月までに13万2000人余りとなっている。このうち65歳以上の高齢者は、全体の95.7％を占めている。おととし5月からは、感染症法上の位置づけが5類に変更され、患者や医療機関への公費支援も縮小されたが、最近は再び感染が拡大する傾向にあり、感染したあとにけん怠感などが続く、いわゆる後遺症に悩む人も後を絶たない。去年10月からは65歳以上の高齢者などを対象に、新型コロナワクチンの定期接種が始まっていて、厚生労働省は“依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、特に対象となる人はワクチンの接種を検討してほしい。また高齢者に限らず、手洗いなど、基本的な感染対策を徹底してもらいたい”と呼びかけている。
日銀の植田総裁はきょう、全国地方銀行協会の会合であいさつし、賃上げに前向きな企業が多くなっているとして、来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思うと述べた。この中で、植田総裁は経済物価情勢の改善が続くのであれば、それに応じて追加の利上げを検討するという従来の考え方を示したうえで、重要な判断材料になるとしていた賃上げに向けた動きについて、年初の企業幹部の発言や、先週開いた日銀の支店長会議での報告を踏まえ、前向きな話が多かったと思っていると述べた。その上で、植田総裁は今後の金融政策について、こうした要因をにらみつつ、経済物価の見通しをまとめ、それを基礎に来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思うと述べた。日銀は、きのうも氷見野副総裁が横浜市で行った講演で、追加の利上げに向けた環境が整いつつあるという認識を示したが、植田総裁もこれに続いた形。日銀は来週23日と24日に金融政策決定会合を開く予定で、直前には米国のトランプ次期政権が発足する。日銀としては、トランプ次期政権の政策の内容や金融市場の反応も見極めながら、追加の利上げに踏み切るかどうか、判断すると見られる。
国は賃上げを促すため、2013年度から給与などを増やした割合に応じて法人税の税額控除を行い、さらに2018年度からは、学び直しや研修といった従業員の教育訓練費を増やした企業にも、一定の条件を満たした場合に追加の税額控除を行っている。会計検査院が、この追加の税額控除を受けた延べ1万2800余りの法人について調べたところ、76％に当たる延べ9812法人が、追加でかかった費用を上回る税額控除を受け、その総額が214億円に上っていたことが分かった。試算の結果、こうした教育訓練費の増額に伴う優遇措置は、賃上げ効果が非常に小さいと見られるということで、会計検査院は、財務省と経済産業省に制度の見直しを検討するよう求めた。財務省は、会計検査院の指摘を踏まえて税制の実態を確認し、妥当性を検証したいとコメントしている。また、経済産業省は、会計検査院の指摘や財務省の分析を踏まえて対応していきたいとしている。
米国のバイデン大統領は14日、トランプ次期大統領が、前の任期の終わり間近に指定したキューバに対するテロ支援国家の措置を解除すると議会に通知した。解除の理由についてバイデン氏は、キューバ政府が過去6か月、国際的なテロ組織を支援しておらず、今後もそうしたおそれがないと判断したとしている。ただ、共和党議員から反対意見が表明されるなど、先行きは不透明な状況。
株と為替の値動きを伝えた。