2025年1月17日放送 12:00 - 12:25 NHK総合

ニュース

出演者
利根川真也 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
犠牲者悼み 経験・教訓を次の世代へ

1995年の今日発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えた。神戸市では兵庫県などが主催する追悼式が行われ、天皇皇后両陛下も神戸市から黙祷を捧げられている。6434人が亡くなったが、両陛下が出席され遺族や政府関係者約400人も参列している。斎藤知事は心から哀悼の誠を捧げるとともに、苦難を乗り越え街の復興や再建に歩んでこられた皆様・復旧復興にお力添えをいただいたすべての皆様に経緯と感謝の意を評します、138万人ものボランティアが駆けつけ災害ボランティアの取り組みが全国に広がる契機となりDMATや教職員による支援チームEARTHなどの支援体制も生まれたと言及。法律に基づいた再建制度も実現し、兵庫県では創造的復興の理念が国連に盛り込まれるとともに国内外の復興の理念となった、東日本大震災の際には関西広域連合がカウンターパート支援を行い、能登半島地震でも支援を進めたとしている。防災の取り組みが前進する中、より強い社会を実現しなければならないとしている。災害はいつ起こるかわからないということを胸に刻み、災害の記憶・歩みを風化させない必要があり若い世代にも繋いでいく必要があるとしている。南海トラフ地震に備えた防災インフラ整備や耐震化も必要となるとしている。

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天皇陛下のおことば。陛下は当時皇太子で、皇后さまとともに外国訪問の日程を繰り上げて帰国し2か月連続で兵庫県を訪問して被災した人を見舞われた。陛下は今から30年前の今日に多くのかけがえのない命が一瞬に奪われたが、被災された皆さんは困難な現実を前にしながらも互いに励まし助け合い懸命に前へ進もうとする姿は今も脳裏に刻み込まれているとしている。美しい街並みを目の当たりに敬意を表するとともに多くのボランティアや海外からの支援に対し感謝の意を評したいとしている。阪神・淡路大震災以降も各地で大きな自然災害が頻発しているが、昨年の能登半島地震の際も兵庫県の皆さんは現地に駆けつけ被災者に寄り添いながら震災から得た経験と教訓を活かした支援を行ってきた、海外で起こった災害の被災者に対しても心を寄せ支援を行っていることは意義深いこととしている。震災を経験していない世代の人々が増えているものの、兵庫県では震災を風化させてはならないとの決意のもと、経験と教訓をつなぐ取り組みを進め、震災を経験していない世代が学び考え自分の言葉で発信する活動を心強く思うとしている。安心して暮らせる地域づくりとともに、得られた知見が国の内外に広がることを期待いたしますと言及された。亡くなられた方の御霊の平安を心からお祈りするとともに、ご遺族並びに被災地のみなさんご健康を願い私の追悼の言葉といたしますと述べられた。

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式典はNHKのニュースサイトやNHKニュース・防災アプリで配信が続けられていると紹介。

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忘れられない、あの日

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から30年。発生時刻の午前5時46分、大時計が止められた。ドラム缶でできた鐘が鳴らされた芦屋市の寺。30年前、寺では、炊き出しなどにドラム缶が使われた。追悼の思いは、能登半島地震や東日本大震災の被災地からも。当時、駅舎が倒壊するなどの被害が出たJR神戸線の車掌を務めた渡辺さんは、30年前の1月17日に大分市で生まれた。渡辺さんは、現在の美しい街並みの背景には、当時の甚大な被害があったことを忘れずに仕事に携わりたいなどとした。震災の記憶や教訓は若い世代に伝えられている。

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「よりそう」に思い込め 経験・教訓 次の世代へ

神戸市の東遊園地では、追悼の集いが続いている。公園には、6500本の灯籠が置かれている。ことしは、「よりそう」という文字に並べられた。阪神・淡路大震災では、発生から1年間に、のべ約138万人のボランティアが全国から駆けつけ、ボランティア元年とも呼ばれた。神戸市でも人口は減少傾向にあり、当時のことを知る世代も減っている。懸念されるのは記憶の風化。世代を越えて震災の記憶と教訓をつないでいく、その誓いを新たにする1月17日。

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去年のGDP伸び率 +5.0%

中国の国家統計局がきょう発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.0%となった。中国政府は去年の経済成長率の目標をプラス5%前後としていてこれを達成した形だが、その前年2023年のプラス5.2%からは減速した。不動産不況が長期化し消費者の節約志向も高まる中、去年1年間の小売業の売上高は3.5%の増加にとどまり、前年の7.2%の増加から伸び率は大きく縮小した。景気をけん引している輸出についても米国のトランプ次期大統領の就任によって米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念が出ていて、先行きには不透明感が広がっている。中国共産党は積極的な財政出動と金融緩和の拡大で景気を下支えする方針だが、今後不動産市況の改善や内需の拡大に向けてどこまで効果的な対策が打ち出されるかが焦点となる。

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(エンディング)
エンディング

エンディングの挨拶。

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