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「東日本大震災」 のテレビ露出情報

1995年の今日発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えた。神戸市では兵庫県などが主催する追悼式が行われ、天皇皇后両陛下も神戸市から黙祷を捧げられている。6434人が亡くなったが、両陛下が出席され遺族や政府関係者約400人も参列している。斎藤知事は心から哀悼の誠を捧げるとともに、苦難を乗り越え街の復興や再建に歩んでこられた皆様・復旧復興にお力添えをいただいたすべての皆様に経緯と感謝の意を評します、138万人ものボランティアが駆けつけ災害ボランティアの取り組みが全国に広がる契機となりDMATや教職員による支援チームEARTHなどの支援体制も生まれたと言及。法律に基づいた再建制度も実現し、兵庫県では創造的復興の理念が国連に盛り込まれるとともに国内外の復興の理念となった、東日本大震災の際には関西広域連合がカウンターパート支援を行い、能登半島地震でも支援を進めたとしている。防災の取り組みが前進する中、より強い社会を実現しなければならないとしている。災害はいつ起こるかわからないということを胸に刻み、災害の記憶・歩みを風化させない必要があり若い世代にも繋いでいく必要があるとしている。南海トラフ地震に備えた防災インフラ整備や耐震化も必要となるとしている。
天皇陛下のおことば。陛下は当時皇太子で、皇后さまとともに外国訪問の日程を繰り上げて帰国し2か月連続で兵庫県を訪問して被災した人を見舞われた。陛下は今から30年前の今日に多くのかけがえのない命が一瞬に奪われたが、被災された皆さんは困難な現実を前にしながらも互いに励まし助け合い懸命に前へ進もうとする姿は今も脳裏に刻み込まれているとしている。美しい街並みを目の当たりに敬意を表するとともに多くのボランティアや海外からの支援に対し感謝の意を評したいとしている。阪神・淡路大震災以降も各地で大きな自然災害が頻発しているが、昨年の能登半島地震の際も兵庫県の皆さんは現地に駆けつけ被災者に寄り添いながら震災から得た経験と教訓を活かした支援を行ってきた、海外で起こった災害の被災者に対しても心を寄せ支援を行っていることは意義深いこととしている。震災を経験していない世代の人々が増えているものの、兵庫県では震災を風化させてはならないとの決意のもと、経験と教訓をつなぐ取り組みを進め、震災を経験していない世代が学び考え自分の言葉で発信する活動を心強く思うとしている。安心して暮らせる地域づくりとともに、得られた知見が国の内外に広がることを期待いたしますと言及された。亡くなられた方の御霊の平安を心からお祈りするとともに、ご遺族並びに被災地のみなさんご健康を願い私の追悼の言葉といたしますと述べられた。
式典はNHKのニュースサイトやNHKニュース・防災アプリで配信が続けられていると紹介。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月7日放送 9:55 - 10:00 テレビ朝日
しあわせのたね。(しあわせのたね。)
青稜中学校・高等学校では、企業・自治体などと連携して、SDGsに特化した活動をしている。阪神・淡路大震災、東日本大震災などがきっかけ、とのこと。

2025年6月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
東日本大震災からの復興に向け、政府は来年度から5年間の基本方針の案をまとめた。これまで以上に力強く施策を推進するための財源を確保し、事業規模を1兆9000億円程度とするとしている。新たな復興基本方針案は、廃炉に向けた作業推進などとしている。与党などと調整し基本方針を決定することにしている。

2025年6月7日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
今年2月に岩手県大船渡市で平成以降、国内最大の山火事が発生した。炎症範囲は3370ヘクタール。鎮火までは一ヶ月以上要した。なぜ炎症拡大したのか?その発生直後1時間の模様を伝える。岩手県大船渡市は東日本大震災で大きな被害をうけた場所。着実に復興の道を歩んできた。山火事が発生したのは海に面した赤崎町の合足地区。午後1時2分に漁港近くにいた人から通報が入った。火は[…続きを読む]

2025年6月6日放送 13:00 - 16:06 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
公明党・赤羽一嘉氏の質疑。コメについて。赤羽氏は「適切な価格3000円台に引き下げるのは簡単ではないと思うがどういう戦略をもって取り組もうとしているのか、若い世代が米作りができる新しい産業として競争力をもつ、国内の需要を満たしながら輸出もできるような産業にするべき」などと述べた。小泉氏は「3000円台に下げるには実現のためにはあらゆる選択肢を持ちながら断固た[…続きを読む]

2025年6月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
シリアで半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊してからまもなく半年となる。新しい国作りが進められる中、先月、EU・アメリカ・日本が経済制裁を一部解除しシリアの再建を後押しする姿勢を示している。しかし2011年から続いた内戦で社会基盤の多くが破壊され、復興には課題が山積している。シリアからは500万人以上が国外に渡り、日本にも約1500人が暮らしている。この[…続きを読む]

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