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「国連」 のテレビ露出情報

1995年の今日発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えた。神戸市では兵庫県などが主催する追悼式が行われ、天皇皇后両陛下も神戸市から黙祷を捧げられている。6434人が亡くなったが、両陛下が出席され遺族や政府関係者約400人も参列している。斎藤知事は心から哀悼の誠を捧げるとともに、苦難を乗り越え街の復興や再建に歩んでこられた皆様・復旧復興にお力添えをいただいたすべての皆様に経緯と感謝の意を評します、138万人ものボランティアが駆けつけ災害ボランティアの取り組みが全国に広がる契機となりDMATや教職員による支援チームEARTHなどの支援体制も生まれたと言及。法律に基づいた再建制度も実現し、兵庫県では創造的復興の理念が国連に盛り込まれるとともに国内外の復興の理念となった、東日本大震災の際には関西広域連合がカウンターパート支援を行い、能登半島地震でも支援を進めたとしている。防災の取り組みが前進する中、より強い社会を実現しなければならないとしている。災害はいつ起こるかわからないということを胸に刻み、災害の記憶・歩みを風化させない必要があり若い世代にも繋いでいく必要があるとしている。南海トラフ地震に備えた防災インフラ整備や耐震化も必要となるとしている。
天皇陛下のおことば。陛下は当時皇太子で、皇后さまとともに外国訪問の日程を繰り上げて帰国し2か月連続で兵庫県を訪問して被災した人を見舞われた。陛下は今から30年前の今日に多くのかけがえのない命が一瞬に奪われたが、被災された皆さんは困難な現実を前にしながらも互いに励まし助け合い懸命に前へ進もうとする姿は今も脳裏に刻み込まれているとしている。美しい街並みを目の当たりに敬意を表するとともに多くのボランティアや海外からの支援に対し感謝の意を評したいとしている。阪神・淡路大震災以降も各地で大きな自然災害が頻発しているが、昨年の能登半島地震の際も兵庫県の皆さんは現地に駆けつけ被災者に寄り添いながら震災から得た経験と教訓を活かした支援を行ってきた、海外で起こった災害の被災者に対しても心を寄せ支援を行っていることは意義深いこととしている。震災を経験していない世代の人々が増えているものの、兵庫県では震災を風化させてはならないとの決意のもと、経験と教訓をつなぐ取り組みを進め、震災を経験していない世代が学び考え自分の言葉で発信する活動を心強く思うとしている。安心して暮らせる地域づくりとともに、得られた知見が国の内外に広がることを期待いたしますと言及された。亡くなられた方の御霊の平安を心からお祈りするとともに、ご遺族並びに被災地のみなさんご健康を願い私の追悼の言葉といたしますと述べられた。
式典はNHKのニュースサイトやNHKニュース・防災アプリで配信が続けられていると紹介。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ICJ=国際司法裁判所は国連加盟国間の紛争を国際法に基づいて解決する機関だ。1945年に設立された。国連機関などの要請に基づき、法的問題に勧告的意見を出す。法的な拘束力はない。しかしその見解は国際社会にとって大きな意味がある。今回の勧告的意見は、各国が人為的な温室効果ガスの輩出から環境を保護する義務があるとした。義務に違反した場合、被害を受けた国に対し、賠償[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
国連のグテーレス事務総長は世界は石油などの化石燃料からクリーンエネルギーへの転換点に立っているという報告書を発表し、各国や企業にさらなる取り組みを呼び掛けた。AI普及でデータセンターの電力需要が高まっていることなどが課題とのこと。

2025年7月20日放送 22:45 - 0:00 テレビ朝日
有働Times(参議院選 開票速報)
参政党・神谷代表は、自衛軍について、人員確保は自衛隊と同じように行う、徴兵制はとらないなどとした。核の抑止力については、アメリカの核の傘がどれだけ実行力を持つかは不確か、日本でも、ニュークリア・シェアリングや核に代わる新兵器の開発について議論していくべき、アメリカの助力のもと、日本の国防態勢を変えていく、防衛費は今の予算内でできることを考える、党としては、経[…続きを読む]

2025年7月20日放送 19:55 - 5:00 NHK総合
参院選開票速報(参院選開票速報2025)
愛知選挙区で当選確実となった立民の現職・田島麻衣子氏の声を紹介した。違いを違いとして認め合う社会の大事さ、国連で働いた経験から多様性を認める社会を訴えたことが大きかったなどと語った。

2025年7月20日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
米トランプ大統領が就任して半年。対外援助や国連機関への拠出金を大幅に削減していて、世界各地の人道支援の現場は深刻な事態に陥っている。

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