中国の国家統計局がきょう発表した先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち45都市で前の月から下落した。下落した都市の数は前の月と比べて3都市増え、主要都市の64％余りに上っている。一方、上昇したのは18都市で7都市は横ばいだった。都市別に見ると大都市では深センは0．4％上昇したが、広州は0．2％下落した。規模の小さい地方の都市は平均で0．3％の下落と前の月から下落幅が0．1ポイント拡大している。またことし1月と先月、2か月分の主要な経済統計も発表され、このうち不動産開発投資は去年の同じ時期と比べてマイナス9．8％と大幅な下落となり、不動産市場の低迷が続いている。一方で消費の動向を示す小売業の売上高は、政府による家電製品などの買い替え促進策の効果もあって4．0％のプラスとなった。不動産不況の長期化で内需が停滞し、アメリカのトランプ政権による追加関税の措置などで米中間の貿易摩擦が激しさを増す中、中国政府の対応が焦点となる。