民泊をめぐってはことし7月に観光庁が通知を出し、法律で「年間180日以内」と定められている営業日数を自治体が条例で「0日」に設定することで実質的に禁止できるようになっている。これを受けて台東区は“一部の利用者のマナー違反による住民生活への影響が深刻になっている”として、住宅地など旅館・ホテルの立地制限エリアを対象に新たな民泊の営業を認めない方針を固めた。浅草や上野といった人気の観光地がある台東区では2018年の“民泊新法”で住宅地での営業が解禁されて以降、観光客を受け入れる施設が急増している。住民からはゴミの出し方・騒音などの相談が多く寄せられ、規制を求める声が高まっているという。一方で区は“既存施設は事業者・観光客への影響が大きい”として営業禁止の対象とはせず、指導・監督の徹底や罰則強化で対応していく方針。台東区は来年1月から施行したい考え。