有効な物価高対策とは。与党側は給付。国民1人あたり2万円を給付し子ども・住民税非課税世帯の大人には2万円を加算すること検討している。野党側は減税に軸足を置いた主張が多くみられ、消費税税率の引き下げや廃止などを訴えている。永濱利廣は減税までの間、特定のクーポンなどを提案。熊谷亮丸は財源の問題があり、対象を絞った給付の方がよいとした。斎藤太郎は減税に賛成。給付では貯蓄に回り消費はさほど動かないとみている。寺井公子は給付の方が本当に必要な人にピンポイントに届けられると述べた。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.