今年の米の生産量の見通しは748万トンで来年は711万トン。石破前政権の増産方針を軌道修正したものとみられる。松平さんは「米の需給を正確に見極め、農家が安定して米を作れる環境の整備が重要」などと話した。政府は物価高対策として重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券の配布等に使うことを奨励しているが、大阪・交野市の山本市長は「特定の人への利益誘導につながる」などと批判した。高岡さんは「物価高対策はお米だけではない。おこめ券をアピールすればするほどやらない自治体が増えるのではないか」などと話した。来年には米価格の暴落も予想される中で松平さんは「農水省が米価格を市場に委ねた結果歪みが発生しているので何らかの対策は必要になってくる」などと話した。恩田社長は「安定的に安定した価格で流通するよう国が管理していただければベスト」などと話した。