国交省は先ほど、マンション大規模修繕工事の発注が適正に行われるように有識者による検討会を開いた。談合が行われると工事費が余計にかかるなど住民にとって悪い影響が出る可能性がある。検討会は年度末までに大規模修繕工事発注に関わる環境整備などとりまとめ案を公表するとしている。事の発端は先月のこと。公正取引委員会は設計コンサルタントや工事業者など42社の独占禁止法違反を認定した。