政府が防衛費を大幅に増額させる中、基地経済の強化を掲げる佐世保市では、今年度末までに防衛産業の振興を目的とした官民による協議会を新たに設立する方針。昨日は、この協議会の設立に向けた初めての準備会合が市役所で開かれ、市と地元の商工会議所のほか、県からも部長級の職員らが出席した。この中で、市の担当者が、工事費や隊員の消費など、市内の基地の経済波及効果は、年間1300億円あまりにのぼる一方、防衛産業では、人材確保や企業間の連携が課題となっている現状を説明した。参加者からは、人手不足が課題となる中、佐世保でも国が推し進める退職自衛官の再雇用に力を入れていくべきだとか、ドローンなど新たな分野に進出するための方策を考えるべきだなどという意見が出ていた。