宅配大手の佐川急便は、ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、荷物を手渡ししないで玄関先などに届ける「置き配」をことし9月から本格的に導入することになった。発表によると佐川急便は、およそ1600万人が登録しているインターネットの会員向けサービスを通じて、宅配便の置き配をことし9月2日から始める。法人が送り主となる荷物を対象とする方針で、送り主側が事前に了承した場合、受け取り側が置き配を選択できるという。この会社ではこれまで、一部のネット通販で購入した荷物などに限り置き配を選択できるようにしてきたが、ドライバーの負担軽減のため本格的な導入に踏み切った。国の調査では宅配便の再配達の割合は、ことし4月時点で10.4%とおよそ10個に1個に上っている。置き配はヤマト運輸と日本郵便もすでに始めていて、いわゆる物流の2024年問題も背景にドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっている。