今日は令和4年度の決算について締めくくり総括質疑が行われる。決算委員長は佐藤信秋。今日ははじめに決算委員長が質問し、その後自由民主党・立憲民主・社民・公明党・日本維新の会・教育無償化を実現する会・国民民主党・新緑風会・日本共産党が質問を行う。佐藤は「GDPと国税収入の増加の要因について、令和4年の決算は前年度に比べて国税収入は4．1兆円増加。過去の輸出除きのGDPと建設投資の平成23年度頃より、令和3年の頃までの変化を見ると、輸出除きのGDPは約22兆円増え、建設投資の増加は概ねこれに近い数字になっている。国税収入は43兆から66兆円に増えている。この10年間は国土強靭化事業で公共投資予算を2割程度増やし、民間も耐震化再開発等で建設投資が増え、GDPも増えたと考えられる。継続的に国土強靭化を進める必要があると思う。総理の見解はどうか」などと質問。総理は「一般的に内需を示す場合、輸出から輸入を引いた外需を名目GDPから除いた数字で評価する。これで判断すると、59兆円GDPとは増加していて、建設投資は13兆円の増加という数字になる。また税収についても23兆円の増加分の中には消費税の引き上げ等によって12兆円増えているといった要因も含まれている。国土強靭化に対する投資、大規模自然災害における社会機能の維持等は経済成長の一翼を担っているという点についてはご指摘の通り。投資の拡大をさらなる経済成長に繋げていきたい」などと答えた。
佐藤は「エネルギー基本計画の見直しに入っている。現行の2030年度におけるエネルギー受給の見通し・見直しは、その実現については多くの努力を要する。特に原子力については現状約6％を20％程度とする目標となっている。世界先進国の原子力発電シェアからみても少ない。昨年GX脱炭素電源法案が成立し、安全を確保した原子力の活用が定められたことを受け、どう原発の再稼働を進めるのか。安全に運転できること、その信頼を国民から得ることなど種々方策の観点が国と電力会社に不足している。立地地域周辺への立地交付金の額が少なく、より広い地域で多くの周辺整備に取り組めるようすべき。また交付金をもっと使いやすくべき。電力会社は立地地域周辺の電力料金をもっと安くすべき。整備することで、立地地域は活力があるとして子育て世帯の移住者が増えるような地域にすべきだと思うがどうか」などと質問。総理は「まず再稼働については規制委員会が新規制基準に適応した場合のみ進めるというのが政府の方針。原子力防災については災害時は関係省庁が連動で行うよう、体制の充実強化を図りたい。立地地域の振興については、交付金の拡大を進め、電力料金を安くするなど行ってきたが、今後も地域の声を聞いて応えていきたい」などと答えた。
佐藤は「成長と分配の好循環、賃上げの実現、コストカット型経済からの脱却は重要な目標だと思う。コスト・原価の計算が長い間積み重ねられてきた場合、発注する人たちが昨年の実績を調べて労務費や経費を計算して積算価格を定め、これを予定価格として決めて競争入札にする。この積算価格以上では落札できない。人件費や会社経費を必ず昨年の実績より7～8％カットしなければならない。これがコストカット型経済の成り行き。世界中でこうなっているのは先進国では日本だけになった。これを直して世界の標準に近づかなければコストカット型経済は止まらない。これからの政府の調達制度のあり方について総理の見解を知りたい」などと質問。総理は「公共調達だが、関係法令に則り、予算の範囲内で支出が行われるよう予め定められた価格の範囲内で契約を締結しなければならないとなっているという指摘はその通り。ただしこのことは予定価格が適切に設定されることが大前提。よって1つはこの予定価格の積算に最新の実勢価格を反映させなければならないということ。もう1つはその後価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができるといった点が重要。具体的には公共工事においては資材価格の高騰等を踏まえ、発注時には最新の設計労務単価や資材費等を用いた予定価格の積算を行うとしていて、契約締結後には物価動向を踏まえてスライド条項を用いた適切な契約変更を行うとしている。これを徹底するために今年5月に地方工業団体に対して急激な物価変動を反映した適正な請負代金の設定等について、入札契約適正化法に基づく要請を行うなど広く促している。物品・サービスの調達においても定めている。経済情勢の変化に応じた政府調達となるよう対応していきたい」などと答えた。