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今日は令和4年度の決算について締めくくり総括質疑が行われる。決算委員長は佐藤信秋。今日ははじめに決算委員長が質問し、その後自由民主党・立憲民主・社民・公明党・日本維新の会・教育無償化を実現する会・国民民主党・新緑風会・日本共産党が質問を行う。佐藤は「GDPと国税収入の増加の要因について、令和4年の決算は前年度に比べて国税収入は4．1兆円増加。過去の輸出除きのGDPと建設投資の平成23年度頃より、令和3年の頃までの変化を見ると、輸出除きのGDPは約22兆円増え、建設投資の増加は概ねこれに近い数字になっている。国税収入は43兆から66兆円に増えている。この10年間は国土強靭化事業で公共投資予算を2割程度増やし、民間も耐震化再開発等で建設投資が増え、GDPも増えたと考えられる。継続的に国土強靭化を進める必要があると思う。総理の見解はどうか」などと質問。総理は「一般的に内需を示す場合、輸出から輸入を引いた外需を名目GDPから除いた数字で評価する。これで判断すると、59兆円GDPとは増加していて、建設投資は13兆円の増加という数字になる。また税収についても23兆円の増加分の中には消費税の引き上げ等によって12兆円増えているといった要因も含まれている。国土強靭化に対する投資、大規模自然災害における社会機能の維持等は経済成長の一翼を担っているという点についてはご指摘の通り。投資の拡大をさらなる経済成長に繋げていきたい」などと答えた。
佐藤は「エネルギー基本計画の見直しに入っている。現行の2030年度におけるエネルギー受給の見通し・見直しは、その実現については多くの努力を要する。特に原子力については現状約6％を20％程度とする目標となっている。世界先進国の原子力発電シェアからみても少ない。昨年GX脱炭素電源法案が成立し、安全を確保した原子力の活用が定められたことを受け、どう原発の再稼働を進めるのか。安全に運転できること、その信頼を国民から得ることなど種々方策の観点が国と電力会社に不足している。立地地域周辺への立地交付金の額が少なく、より広い地域で多くの周辺整備に取り組めるようすべき。また交付金をもっと使いやすくべき。電力会社は立地地域周辺の電力料金をもっと安くすべき。整備することで、立地地域は活力があるとして子育て世帯の移住者が増えるような地域にすべきだと思うがどうか」などと質問。総理は「まず再稼働については規制委員会が新規制基準に適応した場合のみ進めるというのが政府の方針。原子力防災については災害時は関係省庁が連動で行うよう、体制の充実強化を図りたい。立地地域の振興については、交付金の拡大を進め、電力料金を安くするなど行ってきたが、今後も地域の声を聞いて応えていきたい」などと答えた。
佐藤は「成長と分配の好循環、賃上げの実現、コストカット型経済からの脱却は重要な目標だと思う。コスト・原価の計算が長い間積み重ねられてきた場合、発注する人たちが昨年の実績を調べて労務費や経費を計算して積算価格を定め、これを予定価格として決めて競争入札にする。この積算価格以上では落札できない。人件費や会社経費を必ず昨年の実績より7～8％カットしなければならない。これがコストカット型経済の成り行き。世界中でこうなっているのは先進国では日本だけになった。これを直して世界の標準に近づかなければコストカット型経済は止まらない。これからの政府の調達制度のあり方について総理の見解を知りたい」などと質問。総理は「公共調達だが、関係法令に則り、予算の範囲内で支出が行われるよう予め定められた価格の範囲内で契約を締結しなければならないとなっているという指摘はその通り。ただしこのことは予定価格が適切に設定されることが大前提。よって1つはこの予定価格の積算に最新の実勢価格を反映させなければならないということ。もう1つはその後価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができるといった点が重要。具体的には公共工事においては資材価格の高騰等を踏まえ、発注時には最新の設計労務単価や資材費等を用いた予定価格の積算を行うとしていて、契約締結後には物価動向を踏まえてスライド条項を用いた適切な契約変更を行うとしている。これを徹底するために今年5月に地方工業団体に対して急激な物価変動を反映した適正な請負代金の設定等について、入札契約適正化法に基づく要請を行うなど広く促している。物品・サービスの調達においても定めている。経済情勢の変化に応じた政府調達となるよう対応していきたい」などと答えた。
自由民主党・岩本剛人の質問。食料安全保障について、食料安定供給するには農業基盤を整備し農家、農地を守っていかなければならないとした。農業・農村整備事業予算は2009年度の当初予算では5772億円で2024年の当初予算では3326億円となっており、北海道では農業基盤整備にかかる施工費用が10年前の約1.8～2倍となっており、当初予算による安定的な事業予算の確保と施工費用の増加分に対応した事業予算の増額が必要になるのではと聞いた。坂本農水大臣は令和5年度補正予算と令和6年度当初予算を合わせて6240億円を確保しており、物価高騰の影響などで事業用確保が課題とし、踏まえながら必要な予算の確保に傾けたいと答えた。岩本剛人は豊凶変動に対応しつつ消費者へ安定的に供給する態勢を考えなければならないとした。北海道の小麦の約80％は道外に移出しており、北海道は輸送のために船舶を確保しなければならないが難しく、発注から船に積み込むまで平成30年で約44日間かかり、現在は53日となっている。食料安定供給の在り方について見解を伺った。坂本大臣は今国会で可決し5日に交付・施工された食料・農業・農村基本計画では、食料安全保障について国民1人1人が入手できる状態を確保し食料システムを通じ食料の持続的な供給を図っているとし、食料の輸送手段の確保・促進等を行っていくとした。持続的な供給を要する費用が考慮されるよう仕組み作りを勧めていくとした。国産小麦・大豆については数量品質が都市によって不安定という供給面の課題があり、ストックセンターの整備、民間による調整保管機能の拡充等の支援をするとともに、昨年12月に設置した農林水産省物流対策本部の下で農業団体、食品団体、物流団体の協力を得、現場での物流課題の解決に取り組みたいと答えた。岩本剛人は日本の食料安全保障をどう守っていくか総理の決意を伺った。岸田総理大臣は輸入依存分の高い麦・大豆等の国内生産の拡大、需要に対応した農業構造への転換を後押しし、担い手の育成確保、スマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出のさらなる促進を行っていくとした。12日、食料安定供給農林水産業基盤強化本部を開催し、食料・農業・農村基本計画の策定に向け検討を開始し、確認し予算を措置していくとした。北海道はじめ各地域の食料供給力を高め、食料安全保障を確かなものにしていきたいと考えていくとした。
自由民主党・岩本剛人の質問。地方空港において国際線の受け入れを進めていくために空港のグラウンドハンドリングの態勢の強化を進めていくのが重要だとし、国交省の見解を伺った。平岡航空局長は国土交通省では昨年6月に空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表し、昨年度の補正予算や今年度の予算において空港業務の職場環境改善や空港業務DXを通じた生産性向上等に対する支援事業を実施しているとし、地域関係者と連携を図りながらこれらの取り組みを推進したいとした。岩本剛人は昨年12月～今年4月、道内では地方空港含め外国からの飛行機は112便が受け入れできないとなっており、石油を輸送する内航輸送船が不足し地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難で、就航が実現できない事案が発生しているという。内航輸送船の隻数及び船腹量の推移、内航海運業の課題があればどのような見解があれば伺いたいとした。海谷海事局長は隻数は2012年～2022年の推移では985隻から934隻と約50隻減り、内航輸送船の船幅量は同期間に85万3000総tから95万9000総tと増加傾向にあり、輸送量は増加しているとした。内航海運業の構造的な課題について、荷主と内航海運業者間の取引環境の改善が十分に進まないといったことだと挙げられると認識しているとした。岩本剛人は供給体制についてどう認識しているか伺った。資源エネルギー庁の貞光燃料部長は他の製油所からの振替や輸入によって対応することで、需要に対して必要な石油製品の供給量については確保しているとし、石油製品の安定供給に万全を期すため、供給ネットワーク確保のための桟橋等の耐震・液状化対策やタンクローリーの出入荷設備の能力増強対策等に必要な設備投資に対する補助などを勧めるとした。岩本剛人は取引関係改善に向け国としても支援が必要とし、大臣の見解を伺った。斉藤国土交通大臣は石油製品の輸送については石油元売会社の要請を踏まえ、内航海運業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めており、石油製品の輸送需要減少を背景に船団が縮小する事例もみられ、長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航輸送船にかかる需要が逼迫している。国土交通省は石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定効率輸送協議会を作っており、石油元売会社や自然エネルギー庁の協力を頂きながら荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備を進めることが大事とした。岩本剛人は経済産業省に対し今後需要が見込まれるジェット燃料の供給について各空港が厳しい状態とし、国土交通省と連携して経産省として取り組む必要があるのでは聞いた。齋藤経済産業大臣は国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず新規就航や増便を断念する事例が生じているとし、ジェット燃料の日本全体での必要量は確保しており供給不足については製油所の装置トラブルなどの計画外停止により他の精油所からの追加輸送が必要となっていること、製油所から空港等へ燃料を転送する際に内航船タンカーを活用するところ近年は内航船や乗組員が不足していること、空港における飛行機の給油や機内清掃等を行う作業員の手当が十分にできていないなどの事態が重なっている。経済産業省と国土交通省が主催する形で今年3月には石油元売会社、航空会社、空港運営会社等を集めた会議を開催し、その後も関係企業と緊密に連携し実態把握と対策の検討を進めているとした。
岩本剛人は北海道新幹線について、鉄道・運輸機構が大きな岩塊の出現や地質の不良等々で厳しい状況と国土交通省に報告され、大臣は5月8日に気候に検討するや全線開業目指すなどとコメントを出した。5月29日には地元で説明会があったとした。
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「マンガ・ゲームといったコンテンツ産業の世界規模120兆円。これは半導体産業よりも大きい。また、我が国のコンテンツ産業の輸出高は鉄鋼産業に迫る勢い。ただし、民間調査によると2027年にかけて世界のコンテンツ産業が年率約4％の成長を見込むが日本は53カ国中49位。テコ入れが必要になる。そしてコンテンツの他の他の産業への波及効果にも注目すべき。韓国ではコンテンツ進行院を中心に国家戦略として広げることに成功している。政府予算に占める文化予算の割合については韓国は日本の約10倍。日本はコンテンツの経済波及効果について十分な予算をつけて推進しているとは言い難い状況。コンテンツ産業の経済波及効果についてどのように分析されているのか、その重要性についての認識を教えてほしい」など質問。高市早苗知的財産戦略担当臣は「経済波及効果について。先週6月4日に決定した新たなクールジャパン戦略の中ではアニメに登場した場所や原作者の出身地を訪問する縁の地巡りを行う訪日外国人が増えていて、コンテンツ人気がインバウンドに波及効果をもたらしている。アニメに登場する食や文化、ファッションなどが海外で人気を博していることを紹介させていただいた上で日本のコンテンツ産業が日本への興味を喚起する大きな役割を果たしているという分析を示している。そして他方、コンテンツと連携したインバウンド誘致や農林水産物の輸出プロモーションなど分野を超えた連携が十分でないこと。また、海外マーケットに関する情報収集、分析共有が限られていることなど新たな戦略においては連携を高めていく課題」など答弁。
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「日本が誇る知的財産、IP戦略も重要。全世界のキャラクターのビジネスの累積収入ランキングではトップ10のうち日本のIPが半分を占めている。1位がポケモンで、2位がキティちゃん。最近ではゴジラ-1.0がアカデミー賞を受賞するなど大成功を収めている。他方で、日本の2023年の著作権関連の国際収支が赤字1.8兆円に膨らんだというデータもある。このことについてどのように受け止めているか」など質問。内閣府の奈須知的財産局長「近年支払いが増加されていて支払い超過されているのが現状。この支払いについてはコンピューターソフトウェアのオペレーションシステムなど販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているというのが支払い増加の要因のひとつと考えている」など答弁。岸田総理は「アニメ、映画、音楽、ゲーム、マンガのコンテンツ産業は重要な分野と考えている。高市大臣とクールジャパン推進の旨を確認している」など答弁。経済産業省の牛山審議官は「産業界からも韓国コンテンツ振興院と類似の拠点整備を求める声が上がっている。日本経済団体連合会にも記載されていると承知している。経済産業省では令和5年度補正予算においてJETRO海外事務所のコンテンツ産業海外支援強化を盛り込んだ」など答弁。
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- アカデミー賞アメリカクールジャパン戦略推進事業ゴジラ-1.0ハローキティポケットモンスター参議院決算委員会奈須野太少年マガジン日本経済団体連合会日本貿易振興機構経済産業省自由民主党韓国韓国コンテンツ振興院
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「アニメの主題歌が、主題歌として流行してもアーティストの認知度向上という点ではまだまだ。今後は日本のクリエイターやアーティストが海外の公演でどこまで認知度を高めていくことが重要。しかし、演出のコストや人的費用がかさみ、なかなかコストに見合った対価返しが難しい現状。そこで経産省のアーティストの海外展開強化にむけた考えについてお聞かせ願いたい」など質問。齋藤健経済産業大臣「コンテンツ産業は成長期待が見込める、付加価値も生み出せる重要なものとみている。クールジャパン関連産業全体で2033年までに50兆円の海外展開を目指している。」など答弁。岸田総理は「いま技術が急速に進歩している。競争力の源泉はクリエイター個人に移りつつある、こうした認識を持っている。他方で制作現場の労働環境や賃金の支払いの側面でクリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備。クリエイターの創造性が発揮される整備される必要があるという議論を行っている」など答弁。
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「AIと知財について今後、どう考えていくのか。わかりやすいガイドラインのようなものを出すべきと考えているがいかがお考えか」など質問。那須野氏は「方だけでなく、各契約を適切に組み合わせる必要があると考え、AI技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、AI事業者、AI利用者などに期待される取り組み例を示している。そこで今後、わかりやすい手引を作成し関係省庁との連携の下で周知啓発を進めていきたい」など答弁。また、赤松氏は「ゲーム開発使用の保存は大事。ゲーム企画・開発の収集と活用を推進していくべき」と指摘。守山文科大臣は「今年度より中間生成物の保存活用事業として、中間生成物の調査研究を国立美術館において実施しているところ。産官学連携で取り組んでいきたい」などコメント。また表現の自由などについて赤松氏が質問すると岸田総理は「表現の自由は言うまでもなく基本的人権のひとつでありこれを尊重すべき」など答弁。上川大臣は「日本国際漫画賞からもマンガはユニバーサル文化となっていることを感じている。日本の魅力発信で相手国との相互理解を深めることもできる」など答弁。
自由民主党・赤松健氏の質疑。文化外交について赤松氏が「意気込みを総理にお伺いしたい」など質問。岸田総理は「各国との相互理解の増進は平和で安定した国際関係の礎になるものと考えている。今後も文化外交を推進していきたい。文化外交については国家安全保障戦略でも明記している」などコメント。
立憲民主党・社民の徳永エリ氏の質疑。政治資金規正法の自民党の改正案について、JNNの世論調査によると約7割が評価しないと回答している。今回の改正でどこを変えるべきなのか認識を伺いたいと質問。岸田総理は「指摘されている一連の事案について再発防止の改革案を示すことが重要。全体の目的は政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことで、制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤である政治資金の信頼を高める。徳永氏は「この改正で再発防止を図ることを国民を求めている。一番大事なのは企業団体献金を禁止すること。何故手をつけないのか。」などと質問。岸田総理は「事案の再発防止のためには政治家の責任を明確化し、外部監査等の制度を充実させデジタル化による資金の透明化が重要。企業団体献金についても議論が行われているが、平成元年の政治改革大綱に禁止する理由がないと明記されているなどの理由があり、禁止ではなく透明性を高めることで信頼の回復に繋げていくべきと考えている。」などと話した。徳永氏は「それは政党の考え方であり、国民の意見は違う。自民党の総裁として政治改革特別委員会で制度の抜け穴を埋めていき、不明確な制度設計についても答えてほしい。」などと話した。岸田総理は「政治活動費は毎年明らかにし、第三者機関で監視していく。更に10年後に公開する3つの制度で実効性を高めている。政治家の責任強化についても確認書を規定するなどしており、特別委員会でも説明して各党と議論していきたい。」などと話した。
ライドシェアについて、今年4月から4都府県などでタクシー事業者が一般ドライバーなどの教育を行う日本版ライドシェアが始まった。以前から利用者の安全面で問題があるとされているスマホでIPプラットフォーマーが手数料を取って有償運行を行うライドシェアの全面解禁について5月30日に岸田総理らで会談し今後の方針について合意された。合意内容などについて教えてほしい。」などと質問。斉藤大臣は「自家用車活用事業についてモニタリング等を進めること。検証の間はタクシー事業者以外が行うライドシェアについて法制度なども含め議論すること。現時点では法制度の議論等に期限を設けないことで一致している。ライドシェアは利用者目線で安全などを前提に地域の足の不足解消や、ドライバーの安全などが大事。」などと回答した。
ライドシェアについて、河野大臣が日本がライドシェアが全面解禁すれば参入すると表明しているウーバー・テクノロジーズのCEOと面会している。三者会談の並行して議論するというのはどう理解したらいいのか。」などと質問。河野大臣は「移動制約の解消のためライドシェアをスタートさせた。現在始まった地域で解消されればいいが、もし解消されない場合には次のステップに以降できるよう法整備の議論をしていきたい。」などと話した。徳永氏は「安全面から全面解禁には不安がある。コロナ禍でタクシー事業者等が減少。国土交通省が緊急措置を講じたことで収入が増えるなどした。これからの時期に意欲が失うことがないよう慎重に進めてほしい。」などと話した。岸田総理は「検証を行い、各時点で検証結果の評価を行う。この間に法制度などを含め議論を進めていく」などと話した。
基金について、 4月に政府の行政改革推進会議が国の基金の点検見直し結果を公表し、令和5～6年度で5460億円を国庫返納する見込みを示した。また全事業で今後の予算措置は3年程度とする新ルールを定める方針も示した。我が党の議員が新ルールを既存の基金事業に当てはめ、過去3年間の支出実績を必要額とみなし、保険的な役割を持つ基金などを除外する条件での資産を衆議院の調査局に依頼した。その結果約7兆4000億円が国庫返納の対象であることを河野大臣に報告した。河野大臣はルールとして定めたが、3年以上の分が残っており機械的に返納しろということはしていない。次にお金が必要になった時に国債を発行することになり、金利が上がった局面で発行するのはいかがなものかと答弁している。総理の認識を伺いたい。」などと話した。岸田総理は「過去3年間の支出実績を必要額とみなして、それ以外を国庫返納すべきという考え方に基づいた算出額。基金は事業の進捗で必要予算は変わり、政府の見込みは事業の見込み等を精査した結果であり妥当。」などと話した。徳永氏は「言っている事は分かるが、防衛力強化など財源が増え、国民の負担が増す中で国民の理解が得られないのではないか。基金に積む金額の算定根拠などの明確化など透明化を図る必要性がある。」などと質問。岸田総理は「合理的な事業見込みを算定し保有資金が適正になるよう全事業で点検した結果であり、今後も基準に則り透明性の確保などに取り組んでいきたい。」などと話した。
定額減税について、企業が6月までに実施できなかった場合に30万円以下の罰金を受ける可能性があることを政府が説明している。定額減税の効果を感じてもらうために減税額を給与明細に記載することが財務省令で義務化されているが、これまでの説明では減税額を記載しなければ1年以下の懲役、または50万円以下の罰金を課される可能性がある。これらは本当なのか確認したいなどと質問。岸田総理は「企業側の準備が間に合わない場合には直ちに告発するといった運用は考えていない。労働基準法においては法令の定めがある場合を除き、賃金は通貨で労働者に支払わなければならないとされており、6月の給与からの定額減税をしなければ違反すると考えられるが、一般論で企業に違反が認められた場合是正指導を行うことにより自主的改善を図ることとしており、直ちに罰則が適用されるものではない。」などと話した。
立憲民主・社民 村田享子氏の政治資金パーティーについての質疑。村田氏は「田畑裕明衆議院議員の政治資金パーティーの案内状には入金のみの欄がある。これは寄付を呼びかけるものだと考える」と述べ総務省に見解を求めた。総務省・笠置自治行政局選挙部長は「寄付とは金銭・物品・その他の財産上の利益の供与または交付で党費または会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」などと述べた。村田氏は総理に「ご入金のみパーティーはご入金のみでもパーティーの対価と思うか」と聞いた。岸田総理は「具体的な事実関係のもとで判断されるべきこと。議員本人が説明責任を果たすことが重要」などと述べた。村田氏は田畑議員と総理はこの件で話しているか尋ねた。総理は直接接触はしていないとした。村田氏は「明らかに寄付に当たる」などと述べた。
村田氏は政治資金改正案における政治資金パーティーについて尋ねた。村田氏は「パーティー券購入者の公開基準について1回のパーティーにつき20万円超だったものが今回の改正案では5万円超となったという理解でよろしいか？」と尋ねた。岸田総理は「1回のパーティーについて公開基準の上限を5万円超とするもの」などと答えた。村田氏は 「パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げても複数回パーティーを開催することで公開基準額を引き下げた意味がなくなってしまうのではないか」などと述べた。岸田総理は「今回の制度で公開の程度は高まると認識している」などと述べた。村田氏は「複数回パーティーをして経費がかかるならご入金のみにしてもらえば経費がかからずにパーティーの収益を得られる。ご入金パーティーは脱法どころか違法だと思う」などと述べ総理に「ご入金のみパーティーは今審議されている政治資金規正法改正案において規制の対象になるか」と尋ねた。岸田総理は「実態を把握した上で判断すべきもの」などと述べた。村田氏は「田畑議員本人がご入金のみという記載についてなんと説明しているかご存知ないでよろしいか」と尋ねた。総理は「本人が説明すべきもの」などと答えた。村田氏は総務省に「政治資金パーティーにおいて配信でセミナーを受講することは政治資金パーティーに該当しないということでよろしいか」などと尋ねた。笠置選挙部長は「催し物とは人を集めて行う様々な会合などと解されていて、人を集めずにオンラインで開催するものは人を集めて行う会合と解するのは難しい」などと述べた。村田氏は「田畑氏は謝罪をしているが、今回、ご入金のみパーティーをやっている。裏金をもらっていたことを全く反省していない」などと述べた。岸田総理は「法に照らして総務省が判断するもの」などと述べた。村田氏はいつから田畑議員がご入金のみパーティーを始めたのか、自民党の中で他にご入金のみパーティーを開催している議員はいるのか、その確認はどうなっているかなどと尋ねた。岸田総理は「指摘の件以外に入金のみの選択肢を設けているパーティーは承知していない」などと述べた。
村田氏は「政策活動費を小切手で政党から議員に渡した場合、使途公開から除外される。今回の改正案が成立して小切手で渡すことにしたら使途が公開されない抜け穴になると思うがいかがか」などと述べた。岸田総理は「小切手でのやり取りについて承知していない」などと答えた。村田氏は「小切手だけでなく商品券で渡しても公表の対象外となるそう。こうした抜け穴を防ぐべく法案を修正すべき」などと述べ、総理にどう思うかなどと尋ねた。岸田総理は答える材料がないなどとした。村田氏は「ご入金のみパーティーだったり、金銭等の等を政策活動費においては除いている点を新たな事実として修正していくべきだと思う」などと述べ総理に考えを聞いた。岸田総理は「再発防止という観点をもっとも重きを置いて法を作る議論を行ってきた。政治家自身の責任を明確化すること、外部の監査等の導入、資金の移動の透明化を図ることの3点を重点化して法律を考えた」などと述べた。